"米国の戦争に戦う覚悟を見せれば
尖閣有事の際に米国も介入するだろう"
日本は集団的自衛権になぜこれほど執着するのだろうか?
日本<朝日新聞>が3日、日本の安保分野専門家と前・現職防衛省幹部の証言を総合して‘集団的自衛権’行使に執着する安倍政権の内心を衝いた。 新聞はこれらの証言を分析して、日本が尖閣列島(中国名 釣魚島)を巡り中国と軍事的に衝突する場合、米国が日本を助けないのではないかと心配し、米国に先に忠誠心を見せようとしているという解釈を出した。 多分に日本中心的診断でありはするが、安倍政権と日本保守勢力の核心的安保憂慮が‘中国’であることを傍証するものと見ることができる。
米・日は先月中旬カリフォルニア海岸に設置された米海兵隊基地で日本領土に設定した仮想の島を奪還する作戦を行った。 この訓練で日本の陸上自衛隊精鋭部隊は米軍ヘリコプターと上陸艇の援護を受けて米海兵隊と共に島に上陸した。 この訓練は米・日安保条約を根拠に日本を助けるために出動した米軍が日本と共同で島を奪還するシナリオに従ったものだ。
新聞は「この訓練が想定するように、尖閣列島が侵略を受ければ日本は現行憲法が許容する‘個別的自衛権’を発動することになる。 集団的自衛権を発動するのは米国側」と指摘した。 それでも安倍政権が集団的自衛権に執着するのは 「日本が米国が介入した戦争で戦う覚悟を先に見せるならば、米国も尖閣有事事態の際に介入するだろう」と期待しているためだ。 安倍晋三総理の諮問機構である‘安全保障の法的基盤の 再構築に関する懇談会’(以下 懇談会)に参加しているある要人は 「米国はそのような暗礁(尖閣列島)を守るために戦いたくない。日本が‘もしもの場合、米国と共にする’という覚悟を見せなければ、米国は日本の島の防御を助けないだろう」と話した。
実際、米国世論は米-中が直接衝突する状況に発展しかねない尖閣事態に巻き込まれることを警戒している。 昨年末、日本外務省の資料を見れば米国内世論調査で米・日安保条約を維持しなければならないと答えた比率は67%で、1年前より22％下落した。
これを意識して安倍政権は論理的に必要のない状況まで想定して、集団的自衛権行使のために努力している。 代表的な事例が懇談会の1次報告書で集団的自衛権の行使事例として提示された‘米国艦船が攻撃を受ければ日本が反撃する’と‘米国へ向かう弾道ミサイルを日本が撃墜する’という内容だ。 第1次安倍内閣の時、官房副長官補として務めた柳澤協二は 「米艦艇に対する攻撃に自衛隊が応戦することは個別的自衛権でも可能であり、米国へ向かう弾道ミサイルは今の技術では不可能だ」と指摘した。 匿名を要求したある防衛省幹部は「今、日本が他国を防御するために自衛隊員を犠牲にする覚悟ができているか」と尋ねた。
無理に集団的自衛権を追求する過程で日本の民主主義の根幹が揺らぐという憂慮も高まっている。 内閣法制局長を務めた秋山收は「憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を許容すれば、権力者が恣意的に憲法を変える前例となる。時代に応じて政権が憲法を好きなように変えようとする誘惑を受けかねない。 それが最も心配」と話した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1515字)
