国内外の反発にも‘安倍マイウェイ’
日本政府が今年前半期中に‘集団的自衛権’行使のための憲法解釈変更作業を終えようという計画を明らかにした。
礒崎陽輔 国家安全保障担当総理補佐官は12日、記者たちと会って「24日に招集される今定期国会会期中に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更作業を終えたい」と話したと日本<ＮＨＫ>放送が伝えた。 日本の定期国会会期は150日間なので、今年前半期である6月末までに集団的自衛権行使と関連した議論を終えるという具体的な日程を提示したわけだ。
これは日本のマスコミが予想してきた‘夏に’議論開始という日程より約２ヶ月早いものだ。 磯崎補佐官もこれを意識したように「(集団的自衛権行使問題を検討している専門家たちの集いである) ‘安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会’の報告書を受け取ればできる限り早く政府の原案を定めて、すぐに(連立与党である)公明党との調整に入る。 国民の代表である国会議員と一緒にきちんとした議論をするというのが民主主義の原則だ。 国会が終わった後に決めるということは少し変ではないか」と話した。
日本政府のこのような方針は、日本国内で少なからぬ論議を呼び起こすものと見られる。 米国などは日本政府に安倍総理の靖国神社参拝で悪化した韓国・中国など周辺国との関係を回復するための措置を取ることを要求した経緯がある。 また、連立与党である公明党でも来年4月になされる消費税引き上げを控えて、民生問題に集中しなければならないという注文が多かった。 しかし磯崎補佐官の今回の発言に見るように、安倍政権は国内外の批判に屈せず集団的自衛権行使をゴリ押しするという結論を下したものと見られる。 現在、集団的自衛権と関連しては懇談会が4月までに報告書を出すという計画を明らかにした状態だ。
しかし憲法解釈の変更がなされても、自衛隊法など関連法の整備には時間が多少かかる展望だ。 磯崎補佐官は 「(この法案は)次の臨時国会で提出したい。 しかし次の臨時国会期間中に(通過が)可能か否かは分からない」と話した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1058字)
