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原文入力:2010-03-12午後09:00:16(1267字)
外国から見た韓国人権状況は?

チョ・イルジュン記者

我が国の人権状況に対する国際社会の憂慮が相次ぎ提起された。
米国国務部は11日(現地時間)‘2009年例人権報告書’で龍山惨事とろうそくデモ過程で発生した公権力の過剰暴力を指摘した。我が国で集会・示威など表現の自由と労働者スト権など、市民的基本権が制限を受けている現実にも言及した。

全世界194ヶ国の人権実態を調査・分析したこの報告書は 「昨年1月、龍山再開発地域で6人が火災で亡くなった」とし「警察特攻隊が示威鎮圧過程で適切な安全装具なしに過度な物理力を使った」という韓国報道機関と市民団体らの主張を紹介した。

報告書は「韓国の法律上、労働組合はストライキ前に労働委員会に仲裁を申請しなければならず、これに反すれば不法と見なされ、賃金,労働時間など勤労条件以外の懸案でストライキをすることも不法」 とし、スト権が事実上制約を受けていることを指摘した。双龍自動車ストライキ当時、警察が食べ物と飲料水,医薬品の搬入まで遮断した事実も紹介した。<YTN>,<文化放送>等、放送に対する政府の介入と言論人逮捕など表現の自由が抑圧された事例もいちいち羅列した。また報告書は「国家保安法は政府が‘社会安寧を侵害する意図’があると判断した人々に対する逮捕・拘禁・投獄を許している」として、任意的人身拘束の問題点も指摘した。

報告書は北韓人権状況に対しても "依然として嘆かわしい" と非難した。"司法手順を踏まない処刑と失踪,恣意的拘禁,政治犯逮捕,拷問などに関する報告が絶えない" ということだ。情報統制,市民運動および労働者権利制約,北韓-中国国境地帯の人身売買の深刻性も指摘した。

我が国は‘インターネット検閲’でも監視対象国に上がった。国際言論の自由団体の‘国境のない記者会’は11日、例年報告書で我が国を中国・北韓など‘インターネットの敵’よりは検閲が少ないが、この団体群に属する危険がある‘監視対象国’に挙げた。"厳格な法規がウェブ使用者らの匿名性を威嚇し、自己検閲を煽るなど過度に多くの規制をしている" という理由だ。‘監視対象国’は韓国,バーレーン,ロシア,スリランカなど11ヶ所だ。

韓国の死刑制度存続も俎上に上がった。ヨーロッパ議会は11日、フランスで開かれた定例会議で、我が国憲法裁判所の先月の死刑制度合憲決定を批判する決議案を賛成50,反対4で採択した。ヨーロッパ議会は決議文で「死刑制度存続決定は非常に残念だ」とし、韓国政府に「国会の死刑制度廃止法律通過の時まですべての死刑執行の中断」と「死刑制度廃止に関する国連決議支持」を促した。

チョ・イルジュン記者 iljun＠hani.co.kr

原文: 訳J.S