日本 沖縄県の仲井眞弘多 知事が米軍普天間基地の移転予定地である名護市辺野古の埋立を承認したことにより、日本政府は基地移転のための準備作業を本格的に展開している。 日本政府は地域住民たちが埋立工事を妨害する場合 '刑事特別法' を適用して 厳罰に処す方針を立てたと<産経新聞>が29日報道した。
報道を見れば、日本政府は辺野古の沿岸調査および埋立工事に対する住民たちの妨害活動を阻むため、妨害活動が起きれば‘刑事特別法’を適用する方針を固めた。 刑事特別法は、駐日米軍地位協定(SOFA)の付属法であり、米軍施設や米軍基地区域に侵入することを禁止し、違反行為があれば直ちに検挙できるようにする内容を含んでいる。 辺野古埋立地周辺には米軍基地であるキャンプ シュワブがあり、海岸一帯が無断立ち入り禁止区域に指定されている。
沖縄の辺野古移転反対運動家は、去る2002年当局の辺野古近海調査活動を実力で阻止した経緯がある。 日本のマスコミは今回も物理的な妨害活動が起きる可能性が高いと見通している。 <産経新聞>は妨害活動が起きた場合、日本政府が海上保安庁と沖縄県警察を投じて厳格に取り締まると伝えた。
日本政府は新年初めから埋立工事のための調査作業に着手する予定だ。 調査と設計に1年ほどかかり、埋立を終えるのに計5年かかると予想される。
沖縄県議会の野党議員たちは、辺野古移転反対運動を加速化する動きを見せている。 県議会の4つの野党交渉団体は28日、700人余りが参加した中で県庁前で仲井眞知事が辺野古埋立を許可したことに抗議するデモを行い、1月9日には臨時県議会を招集してこれを追及する計画だと沖縄のローカル紙<琉球新報>が29日報道した。 仲井眞知事はこの間、普天間基地の '県外移転' を主張してきたが、公約を破り日本防衛省が申し込んだ埋立に対して27日許可した。
チョン・ナムグ記者 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(947字)
