日本 神奈川県が総連系が運営する朝鮮学校の生徒たちに来年から学費補助金を直接支給する方針を定めた。 日本の地方自治体が朝鮮学校の生徒を対象に補助金を支給することにしたのは、神奈川県が初めてだ。 日本の多くの都道府県が北韓と総連の影響下にあるという理由で朝鮮学校に対する補助金支給を中断しているなかで、神奈川県の今回の措置は生徒たちの学習権を保障する方案を提示したことなので注目される。
12日<毎日新聞>報道によれば、神奈川県は来年から朝鮮学校を含む外国人学校の生徒たちに授業料を補助することにした。 支給対象は県内10校 2549人で、この内 朝鮮学校の生徒は5校 425人だ。
神奈川県は北韓が核実験をしたという理由で朝鮮学校に毎年支給してきた経常費補助金(年間6300万円)を今年から支給せず、来年度予算にも計上しなかった。 しかし「朝鮮学校の生徒たちには罪がなく、国際情勢を理由に生徒たちが教育を受ける機会が侵害されてはならない」という黒岩祐治 県知事の方針により学校の代わりに生徒たちに補助金を支給することにしたと<毎日新聞>が伝えた。
支援額は神奈川県私立学校の年間平均授業料である31万～44万円水準だ。 高校生には年間最大で18万2400円を支援する政府の就学支援制度を活用して、世帯別収入を考慮して支援額を決めることにした。 <毎日新聞>は "神奈川県が朝鮮学校で北韓の日本人拉致問題を生徒たちに教育するように、補助金支給に条件を付ける方案を検討している」と報道した。 朝鮮学校は現在、日本国内27都道府県にあるが、今年だけで8県が朝鮮学校に対する経常費補助金を支給しなかった。 東京都は2010年から補助金支給を中断し、来年予算にもこれを計上していない。
日本政府は公私立高等学校の生徒に授業料を補助して事実上の無償教育を実施しており、外国人学校の生徒にもこの制度を適用しているが、朝鮮学校の生徒はこの対象から除外している。
チョン・ナムグ記者 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(996字)
