神奈川県に続き近隣に拡散
東京都が都内の朝鮮学校に補助金を支給しない方針を公式に明らかにした。 解放以後70年近く日本で‘民族教育’を担当してきた朝鮮学校が再び大きな打撃を受ける展望だ。
猪瀬直樹 東京都知事は2日、定例記者会見で朝鮮学校に対する補助金支援について 「都民の理解を得られないと判断した。 当然、来年予算にも補助金を反映しない」と話したと<共同通信>が伝えた。 東京都は去る2010年から都内の朝鮮学校に対する補助金支給を凍結し、学校の教育内容や運営実態などに対する調査を繰り広げた。 その結果、朝鮮学校が北韓の日本人拉致事件に関与した疑いを受けている在日本朝鮮人総連合会(以下 総連)の強い影響力の下にあるということが確認され、このような決定を下したということだ。
東京都は1995年度から私立外国人学校の教育運営費に対する補助事業を実施しており、2009年度までは毎年朝鮮学校に生徒1人当り約1万5000円(約16万ウォン)の補助金を支給してきた。 2009年度に東京都が都内10校の朝鮮学校に支援した金額は合計2360万円に達する。 朝鮮学校は「都の指摘は必ずしも当たっていない」という反論を出し 「今年中に改善措置を出す」という反応を見せた。
東京近郊の神奈川県も去る2月、北韓の3次核実験以後に県内5校の学校に6374万2000円の補助金を支給しなかった。 このような傾向は埼玉県、広島県など他地域に広がっている。 それにより一部の朝鮮学校では教師たちの月給が滞納されるなど学校運営に大きな困難を来している。
先月18日、駐日韓国大使館に対する国政監査でもこれに対する指摘が出た経緯がある。 当時一部の議員が「政府は朝鮮学校問題を傍観してきたが、必要な場合には声を出さざるをえないのではないか」と指摘すると、イ・ビョンギ駐日大使は「同感だ。 形は朝鮮学校だが韓国国籍者がかなりいると理解している」と答えた。
東京/キル・ユンヒョン特派員
訳J.S(958字)
