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　米国が環太平洋経済パートナー協定(TPP)締結を控えて日本にコメなど主要農産物の関税撤廃を要求した事実が確認された。 韓国もTPPに参加するための公聴会を開くなど検討作業に乗り出しており、米国のこのような要求が韓国農業にも相当な影響を及ぼす展望だ。

　<朝日新聞>は17日TPP年内妥結を目標にしている米国政府が、最近日本政府にコメなど重要農産物5項目に対しても関税撤廃を要求したことが確認されたと報道した。 これを見れば、マイケル フロマン米貿易代表部(USTR)代表は先月末、甘利明 日本TPP担当大臣との電話通話で 「日本が輸入するすべての品目に対する関税撤廃」 を要求した。 甘利明TPP担当大臣 「重要5項目は政権の運命がかかった問題」として事実上拒否の態度を明確にし、一部品目には‘20年以上’の猶予期間を置くことがありうるという妥協案を提示して関税完全撤廃案を受け入れなかった。

　<朝日新聞>は「自民党の案や衆議院農林水産委員会の決議案は重要5項目に対する関税撤廃を認めないということなので、日本政府がこの要求を受け入れることは容易ではない」と指摘した。

　日本政府は関税を維持する代わりに、相手国の一定規模の製品を無関税で輸入する義務輸入量を増やす方案を検討している。 今年日本が義務輸入する米国産米は36万tに達する。 <読売新聞>は 「これはコメの関税維持を前提とすることなので、米国が受け入れるか否かは分からない」と指摘した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr