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　日本の東京電力は2011年3月11日に発生した福島第1原発事故と関連して‘放射能に汚染された水が海に流れ出ている’という事実を先月22日に初めて認めた。すでに5月末に原子力発電所建物の海側の地中から放射性物質が検出され、そのような可能性があるという問題提起はあったが、東京電力はこれを常に否認してきた。それなのに自民党の大勝で終わった参議院選挙の翌日に、初めて汚染水の海への流出を認定。 安倍晋三総理の自民党が原子力発電所再稼働に賛成する立場だという点を考慮すれば絶妙の時期選択だったといわざるをえない。

　日本政府と東京電力は‘3・11原子力発電所の惨事’以来、政治的利害と責任回避のために事故と関連した正確な情報を隠して適時に発表せず、日本国内だけでなく国際社会の大きな不信を買った。安倍総理が7日に遅ればせながら放射能汚染水の海への流出を防止することを東京電力だけに任せず国費を使うよう指示したが、これもまた日本に対する不信を払拭できないのは相変わらずだ。一日300トンずつの放射能汚染水が延々と海に流れ込んでいることに対する対策もとれないのみならず、日本政府と東京電力が行なおうとしている防止策が効果を上げられるかも疑問であるためだ。 問題解決の手順も誤ってきた。

　日本政府が最初にしなければならないのは原子力事故が現在も進行中であることを認めて、汚染水漏出の実状および海洋汚染状況について正確な情報を国内外に透明に公開することだ。それでこそ正確な対策もとれ、知らないでいることによる被害も効果的に防げる。

　我が国は日本の放射能被害が他国に広がるならば、その最初の対象国になるほかない位置にある。地理的距離が近いせいで海と空を通じた被害の最先端にあるのはもちろん、人的・物的交流も多く旅行や食品安全に関連してどこの国より関心が高い。このような点からわが政府は日本政府に、‘現在進行中’の原発事故に関連した情報提供をより一層強く求めるべきだ。

　政府が最近インターネットやソーシャルネットワーキング(SNS)に出回っている日本の放射能に関連した危惧を、‘組織的な怪情報流布者を探し出して厳罰する’という怪情報対策次元で対応するのは安直なことこの上ない。怪情報にしろデマにしろ、正確な情報の前には力がうせる。今政府がしなければならないことは、食品や旅行など日常生活に関連した放射能情報を徹底して把握し、国民に正確に知らせることだ。