日本が7月に参議院選挙を控えて事実上改憲政局に入った中で、米国政府が日本の憲法改正問題は‘日本の内部問題’という反応を示した。 事実上、改正に賛成するという意味と解釈される。 軍隊の保有を禁止した日本の現行憲法は第2次世界大戦以後 日本を占領・統治した米国が草案を用意したものだ。 そのような米国が改憲に反対しないという意向を明らかにしたことにより、日本政界の改憲の動きは一層はずみをつけることになった。
パトリック ペントレル米国務部副報道担当者は2日(現地時間)定例ブリーフィングで‘米国は日本の憲法改正の動きを支持するか’という質問に「日本の憲法に関する問題は日本政府に尋ねて欲しい」と話した。 彼は「バラク・オバマ大統領とジョン・ケリー国務長官は、日本とは‘礎の同盟’を結んでいて、この同盟がどれほど重要なのかは何度も明らかにしたことがある」と付け加えた。 米国のこのような態度は安倍晋三 日本総理の‘侵略責任否認’発言や日本閣僚の靖国神社参拝などに対して警戒の声を発したこととは多少異なる反応だ。
ジョージ・ブッシュ共和党政府時期、米国は日本の集団的自衛権行使の必要性を前面に出しながら、日本の改憲に賛成するという意向を明確にした。 その前のビル・クリントン行政府時期には日本が防衛負担を増やすことを要求しながらも、ウィリアム フェリー国防長官らは‘日本の憲法を変えない範囲内で’という前提を付けた。 日本が軍国主義に駆け上がる恐れがあるという不信感が基礎にあったし、韓国などアジア諸国との関係悪化も憂慮したためだ。
だが、バラク・オバマ大統領は上院議員時期の2007年4月25日、当時安倍総理の訪米を控えた議会演説で‘普通国家’という用語を2度も使った。 普通国家とは、平和憲法の制約を抜け出し、軍隊を保有し自衛権を行使できる国を要求する日本保守勢力の改憲主張をこめた表現だ。 オバマ大統領は当時‘日本が東アジア安保に対する役割を増やし、国連平和維持軍の活動にもさらに多く参加しなければならない’と主張した。
ペントレル副報道担当者の2日の発言は、国防費を削減しなければならない境遇であるオバマ行政府がアジア安保で日本により大きな役割を任せるために憲法改正を容認する側にはっきり傾いたことを示したものと解釈される。 ただし米国は安倍政府の歴史認識に対しては警戒を緩めないことにより、日本の改憲が韓国など周辺国との過度な葛藤につながることを遮断するという意も示している。 ‘普通国家(憲法改正)賛成、軍国主義反対’ということだ。
1953年の日本憲法の制定を記念する憲法記念日である3日、執権自民党は声明を発表して「形式的な護憲を叫ぶ勢力は今や国民の支持を失うことになった。 ‘改憲か護憲か’ではなく、どのように改正するかという段階に入り込んだ。 夏の参議院選挙でこのような党の主張を真剣に訴え議論を進展させていく」と明らかにした。
東京、ワシントン/チョン・ナムグ、パク・ヒョン特派員 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(1403字)
