野党・21地方自治体では出席拒否
一部言論 "平和立国 離脱憂慮"
サンフランシスコ講和条約が発効され、日本が連合国の占領体制から抜け出して61周年をむかえた28日、日本政府が史上初めて‘主権回復の日’行事を大々的に開催した。 今回の行事は占領時期に連合国の圧力を受けて制定された平和憲法を改定し‘真の独立’を成し遂げなければならないという主張を盛り込んだもので、安倍政府になって日本政府の歴史認識が変わったことを公式化したという意味を持つ。
‘主権回復・国際社会復帰を記念する式典’という名前でこの日午前、東京憲政記念館で開かれた行事には明仁日王夫妻と、安倍晋三総理をはじめとする三府要人など日本の核心要人390人余りが参加した。 安倍総理は記念式で、連合国占領下に置かれた7年を「我が国の長い歴史で初めてであり最も深い断絶を持たらした試練期」と定義して、「私たちの世代は日本をもっと良い、美しい国にしていく責任を負っている」と話した。 行事が終わって日王夫妻が退場しようとすると、参席者らは‘天皇陛下万歳’を三回叫んだ。
この行事が日本政府主催で開かれたことは初めてだ。 日本はこの間8月15日を‘終戦記念日’と定め‘戦没者追悼式’等の行事を行ってきたが、4月28日は別に記念してこなかった。
<時事通信>はこの日の行事について「連合国の占領から抜け出して日本が主権を回復したことに対して、今後は曖昧な態度を取らないという安倍政権の態度を強調しようとする意が含まれている」と解釈した。 執権自民党は野党時期だった2011年「苦難の占領期から抜け出して主権を回復したことを記念して、国の真の独立の意味を刻む」として主権回復の日行事を国家記念日とする法改正案を国会に出した経緯がある。
行事開催を巡り日本の中でも論議が少なくなかった。 サンフランシスコ講和条約発効後、20年間にわたり米国の支配を受けた沖縄県では‘屈辱の日’を記念することに抗議する集会が政府行事と同じ時刻に野党議員が中心となって県主催の行事として開かれた。 生活と社民党、共産党、みどりの風の４野党は政府が日王を行事に出席させ政治に利用しているとし、政府行事への出席を拒否した。 47都道府県の中でも21自治団体は行事に知事や代理出席者を送らなかった。
<毎日新聞>はこの日‘4・28を考える’という題名の社説で "式典開催そのものには唐突な印象がぬぐえない。 自民党内にも異論があったようだが、首相が押し切った" として "靖国神社参拝と歴史認識に対する最近の安倍総理の一連の発言は‘平和立国’の道を踏み外すのではないかという懸念を感じさせる" と憂慮した。 安倍総理は平和憲法の核心条項であり軍隊保有と戦争放棄を規定した憲法9条を直さなければなければならないと声を張り上げている。 侵略戦争の責任を否定するような発言もした。
イ・ヨンチェ恵泉女学園大学教授は 「日本が過去の侵略戦争の意味について社会的合意を形成できず、戦争責任にともなう賠償など戦後処理も明確にしていない状態で、安倍政府が主権回復を強調して乗り出したことは、過去の問題は整理されたと見なす保守的歴史認識を後押ししようとする意図がある」と指摘した。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(1732字)
