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安倍晋三 日本総理

日本の自民党政権が参議院の与小野大を抜け出し安定的執権を継続するか分岐点となる参議院選挙投票が7月21日に決定された。 自民党をはじめとする改憲推進勢力が参議院で3分の2を獲得できるかも関心事だ。

　27日、日本マスコミの報道を見れば、定期国会が26日に会期延長せずに閉会したことにより参議院選挙が来月7日に告示され21日に開票することが事実上確定した。 3年ぶりに行われる今回の選挙では任期6年の参議院242議席の内、半分の121議席が交替させられる。

　自民党は昨年12月の衆議院選挙で過半数の議席を占めたが、参議院では現在84議席で連立政府に参加している公明党(19議席)と合わせても103議席にとどまり過半数議席に達していない。 このために最近野党が力を合わせて総理問責決議案を通過させることを防げなかった。

　今回交替対象でない議席は自民党が50議席、公明党が9議席だ。 この59席に合わせて両党が63議席以上を確保すれば参議院でも過半数を占め安定した政局運営が可能になる。 自民党の支持率は現在40%台で、安倍晋三総理内閣に対する支持率も60～70%台なので、連立与党の参議院過半数議席確保が有力視されている。 自民党は72議席を確保すれば、公明党との協力がなくとも参議院過半数を超すことになる。 安倍晋三総理は「連立与党の過半数確保を目標にする」と26日話した。

　安倍総理は憲法改定要件を規定した96条を改定する意向を明らかにしていて、自民党とみんなの党、日本維新の会などの改憲勢力の獲得議席数にも関心が集まっている。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr