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橋下徹 日本維新の会共同代表

　"慰安婦は必要だった" など橋下徹(写真)共同代表の妄言波紋で支持率が急落した日本維新の会が、7月末に行われる参議院選挙公約にも‘慰安婦問題の歴史的事実を明らかにする’という内容を盛り込むことにしたと<読売新聞>が19日報道した。

　報道によれば、維新の会の参議院選挙公約最終案には日本軍慰安婦問題と関連して "歴史的事実を明らかにし、日本および日本国民の尊厳と名誉を守る" という内容が盛り込まれた。 これは "当時日本政府や軍が組織的に慰安婦を強制連行した証拠はない" という橋下代表の主張を強化するという意を入れたものと解釈される。

　橋下代表は1993年の‘河野談話’が慰安婦動員の強制性について曖昧に表現したとし、これを明確にしなければならないと主張してきた。 しかし、河野談話発表の時、官房副長官として深く関与した石原信雄(86)は19日<毎日新聞>とのインタビューで「河野談話に関与した者として(慰安婦動員の)強制性は認めている」とし、河野談話が慰安婦動員の強制性を認めたことを明確にした。

　‘強制連行の物証はない’という右翼の主張に対して、石原は「慰安婦募集は軍部が直接したことではなく業者に委託して委託料を支払った」と話した。 彼は「募集割当を達成するために朝鮮総督府の巡査らが業者の依頼を受けて無理に募集に応じさせた。工場で仕事をする勤労挺身隊に配置されるという言葉にだまされて応募し、慰安所に送られた後に戻れなくなったという人もいる」と話した。

　一方、国連拷問防止委員会が最近、旧日本軍慰安婦動員被害者を傷つける日本政治家たちの試みを正せと勧告したことについて、日本政府は‘従う義務はない’という態度を示した。 日本政府は紙智子共産党議員の関連質問に対して「(拷問防止委員会の)勧告は法的拘束力がなく、従わなければならない義務があるわけではない」という内容の答弁書を18日提出した。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

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高市早苗 自民党政調会長

‘福島’原発 死亡者 否認

自民党政調会長、原発再稼働するため

"死亡者が出ている状況ではない" 歪曲

"原子力発電所事故で死亡者が出ている状況ではない。"

　日本執権自民党の政務調査会長(韓国政党の政策委議長に該当)が行った発言が日本を騒然とさせている。 急いで原発を再稼働しようとする意欲が行きすぎて、原発事故被害者の心を推し量れなかったという批判が福島住民と野党はもちろん自民党内からもあふれ出ている。

　高市早苗(写真)政調会長は17日、神戸で開かれた自民党兵庫県支部の集いで 「福島第1原発で事故が起きたが、その事故によって死亡者が出てきている状況ではない」として「安全性を最大限に確保しながら(原子力発電所を)活用する他はない」と話した。 自民党政府は原子力規制委員会の原子力発電所の安全に対する新しい規制案が来月初めに用意され次第、停止している原子力発電所の再稼働を推進する計画だ。

　しかし高市の発言は2011年3月福島第1原発放射能流出事故で数万人が家を離れ、避難生活を続けていて、他地域住民たちも依然として汚染食品などに対する不安感を拭えていない状況を考慮出来なかった失言という批判が相次いでいる。

　野党である民主党の細野豪志幹事長は18日、政府が原子力発電所事故関連死亡者と認定した人が1400人に達している現実を取り上げて、「この数値を見ようとしない人には政権を担当する資格がない。 与党の政調会長としては失格だ」と批判した。 橋下徹 日本維新の会代表(大阪市長)も「(原子力発電所事故で)精神的被害など数え切れない多くの被害がある」と指摘した。みんなの党の江田憲司幹事長は 「政調会長を辞めて、政治家ももう辞めなさい」と攻撃した。 自民党内でも小泉進次郎青年局長が「国の責任を先に考慮して発言しなければならない」と批判に加勢したし、同党福島県地域本部関係者たちは19日に自民党党舎を訪問し抗議文を伝達した。

　高市政調会長はこれに対し「腹立たしい思いをされた福島県住民たちに申し訳ない。 謝罪する」として「エネルギー政策と関連した私のすべての発言を撤回する」と話した。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr