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橋下徹 日本維新の会代表(大阪市長)

　慰安婦妄言などで波紋を起こした橋下徹 日本維新の会共同代表 兼 大阪市長に対して、米国政府が‘一介の地方役人の異常な非難されるべき発言’とし、露骨な不快感を示した。

　米国国務部パトリック ペントレル副報道担当官は28日(現地時間)定例ブリーフィングで橋下の発言に対する論評を要求されると「全世界の地方役人の一人一人が異常だったり、不快だったり、非難されるべき(outlandish or offensive or reprehensible)発言をしたからと言って、我々がいちいち言い返すことはできない」と答えた。 ペントレル副報道担当官は特に橋下市長に対して「この人は一介の地方役人に過ぎない」とし「この問題に対してこれ以上明らかにすることはない」と言い切った。

　橋下代表は「慰安婦は必要だった」と主張して日本政府の強制動員を否定し、沖縄駐留米軍の性犯罪を減らすために「性売買業者を利用するようにしろ」と言うなど相次ぐ妄言により国内外で非難に包まれている。 世論が悪化し、彼は来月中旬に予定していた米国訪問計画も延期した。

　ペントレル副報道担当官は橋下の米国訪問計画延期に対しても「地方官吏の動線について、いちいち言及しないし、米国-日本の同盟は堅固だ」と話した。

　これに先立って米国務部のジェーン サキ スポークスマンは、去る16日ブリーフィングで橋下代表の発言に対して「言語道断であり不快だ」と批判した経緯がある。 サキ スポークスマンは「すでに米国政府が明らかにしたように、当時(日本軍)慰安婦として引きずられて行った女性たちが体験したことは嘆かわしいことであり、明白な人権侵害が起きた」と話した。

パク・ミンヒ記者 minggu＠hani.co.kr