米国政府と下院議員が橋下徹 日本大阪市長(日本維新の会共同代表)の‘慰安婦妄言’を強力に糾弾した。
ジェーン・サキ米国国務部スポークスマンは16日(現地時間)定例ブリーフィングで 「橋下市長の発言は言語道断で侮辱的」とし 「当時、性を目的に人身売買された女性たちに起きたことは嘆かわしく、途方もなく重大な人権侵害という事実は明白だ」と明らかにした。 彼は「日本が過去に発生したこのような問題を周辺国と共に解決し、前に進める関係を構築することを期待する」と話した。
<朝日新聞>は米国政府当局者が「6月に橋下市長が米国に来るが、(慰安婦関連)発言のために(彼に)会いたいと思う人がいるだろうか」と話したと17日報道した。
米国下院外交委員長であるエド・ロイス(共和)議員は15日、下院本会議で議事進行発言を申請して「第2次世界大戦期間、帝国主義日本が組織的、且つ無慈悲に女性を奴隷にしたことを糾弾するためにこの席に出てきた」として「慰安婦は韓国と中国、台湾、フィリピンの女性20万人に対して(日本)政府が後援した性的蛮行プログラムだった」と話した。 彼は「誰であれ慰安婦の存在を正当化したり否認しようとする試みは歴史を無視すること」とし「関連文書と生存者証言などこれに関するおぞましい証拠は途方もなく多い」と話した。 彼は「大阪市長の発言はとんでもないだけでなく、生存者とその家族を傷つけるのはもちろん、侮辱まですること」と非難した。 彼は「日本での国粋主義の浮上は非常に憂慮の恐れがある」として「下院外交委員長としてこれを強く糾弾する」と話した。
マイク ホンダ(民主)、スティーブ イスラエル(民主)下院議員も声明を出し「日本軍慰安婦制度が当時の状況上 必要だったという橋下市長の発言を強力に批判する」と明らかにした。
一方、橋下市長は16日「日本だけが慰安婦を強制動員したように外国に映っているが、慰安婦を旧日本軍が本当に強制連行したのか、日本の公式見解は曖昧だ。 (日本が)世界から不当に侮辱されている」と自身の持論を繰り返し明らかにした。 その一方で「誤解で傷を受けた方がいるならば非常に申し訳ない」と話した。
キム・ボクトン、キル・ウォンオク ハルモニ(おばあさん)など、慰安婦被害者は来る24日に大阪市庁で橋下に会い、発言撤回と謝罪を要求する予定だ。 ワシントン・東京/パク・ヒョン、チョン・ナムグ特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1209字)
