hankyoreh

　日本が東京から南に1700km離れたところにある小さな岩礁の周辺に9000億ウォンを投じて船が接岸できる施設工事に着手した。 海底資源開発の拠点とするという名分だが、実際はこれを島と見なして中国を牽制しようとする目的が大きいという解釈が出ている。

　21日<朝日新聞>報道によれば、国土交通省は日本の南端である沖ノ鳥島(写真)に長さ160mの接岸施設の建設工事に着手した。 総工事費750億円を投じる。

　沖ノ鳥島は小笠原群島から南に900kmも離れたところにある岩礁で、日本は‘島’を付けて呼んでいる。 珊瑚礁は東西に約4.5km、南北に1.7kmほど広がっているが、満潮時も水に漬からない東小島と西小島の面積は登記簿謄本上で9㎡に過ぎない。 日本は波でこの岩礁が侵食されて消えることを防止するため1987年に鉄製ブロックとコンクリートで島の周辺を囲んだ。

　国土交通省は2016年末までに珊瑚礁を海底8mまで除去し、長さ130mに及ぶ海洋調査船が停泊できる港を作る計画だ。 国土交通省はこの一帯の海底にニッケルとコバルト、白金などの金属を含有したマンガン団塊が大量に積まれていると見ている。 日本の石油・天然ガス・金属鉱物開発機構の調査結果では、日本が沖ノ鳥島を基点に設定した排他的経済水域(EEZ)の中に1100億円分の資源が埋まっていることが明らかになった。

　だが、商業的利用を前提に排他的経済水域内の資源調査をしてきた経済産業省は「沖ノ鳥島周辺には別に関心を持っていない」と明らかにしたと<朝日新聞>は伝えた。 マンガン団塊に混じっている鉱物質の中では、リチウムイオン電池に使われるコバルトが最も高価値だが、この一帯のマンガン団塊にはコバルトの含有量が少ないためだ。 海底資源が発見されたといっても民間資本が開発に関心を見せなければ大きな意味はない。

　<朝日新聞>は「採算性や将来性を名分に港を建設する裏面には、拠点を作って日本の国土より広い約40万平方kmに及ぶ排他的経済水域を維持したいという点に日本政府の目的がある」として「日本の排他的経済水域への進出を狙う中国を牽制しようとする意図があるようだ」と解説した。 中国は沖ノ鳥島を岩礁と見て、島とは認定していない。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr