在米日本人たちが米国の政治家たちに "慰安婦は売春婦" としEメール請願を行っていて論難になっている。
25日、内・外信報道を総合すれば、日本軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を要求する決議案をニューヨーク州議会上・下院に提出した議員に対し抗議性Eメールが相次いでいる。 16日ニューヨーク州上院議員トニーアベラと下院議員チャールズ・ラビンらは日本軍慰安婦問題を‘20世紀最大規模の人身売買事件’と規定し、日本政府の真心に充ちた反省と謝罪を要求する決議案をニューヨーク州議会上・下院に同時提出した。
これら米国の政治家たちにメールを送った人々はほとんどが‘正義と平和のための日本女性たち(Japanese Women for Justice and Peace)’というウェブサイトで活動している。 これらの人々はEメールで 「慰安婦は2次大戦時の日本軍のための売春婦だ。 今は非道徳的なことだが当時は米軍を含めて合法的であり、韓国戦争とベトナム戦争時も運用した」と主張した。 これらの人々は決議案が慰安婦の歴史について正確に知らない米国人に対し日本に関する悪い認識を持たせかねないと主張していることが分かった。 アベラ議員室は「慰安婦女性は金を稼ごうとする売春女性であったという内容がほとんど」とし「ある上院議員は170通余りのEメールを送られた」と伝えた。
これらの人々はニュージャージー州ペリセイズパーク市の慰安婦賞賛碑の意味を知らせ犠牲者を追慕しようという決議案の提案を意識して、 「慰安婦決議案を中断し慰安婦賞賛碑を撤去しなければならない」と強弁もした。 在米日本人たちは昨年10月ニュージャージー州慰安婦賞賛碑に‘杭テロ’を行い、11月には日本の極右派人士らがニュージャージー州の地域新聞である<スターレジャー>に日本軍慰安婦の存在を否定する内容の広告を載せ韓国人社会の反発を呼んだ経緯がある。
在米日本人らはユーチューブでも慰安婦問題に関する歪曲された情報をまき散らしている。 映画製作者として知られた谷山雄二朗は52分の動画で歴史学者ブルース・カミングスの話を数回引用し、 「多くの韓国女性が韓国男性のために売春をするように(日本に)移った」と主張している。 この日本人は1944年度の新聞広告を資料画面として提示して「慰安婦女性たちは1ヶ月に200円を受け取ることになっていた。 当時日本人労働者の1ヶ月の平均賃金は30円」とし、日本軍被害者を売春女性と罵倒した。 「朴正熙大統領は1965年韓日平和協定で日本軍慰安婦について一言も言わなかった」として朴前大統領に責任を転嫁しもした。
在米日本人たちは最近慰安婦少女像建設を推進するデトロイトの韓国人たちの活動動向を注視していることが分かった。 <ニューシス>はこれらの人々が慰安婦賞賛碑が新しく建設されたり決議案の動きがある州の動向と行動指針を知らせていると報道した。
一方、韓国人社会は早ければ今年上半期に決議案の採択が可能と期待している。 だが、ニューヨーク州議会が今回の会期から規定を変えて、国際問題は取り扱わないことにしたために、通過は容易でないという展望もある。 やはり抗議性Eメールを受け取ったニューヨーク地域初の韓国人政治家キム・テソク下院議員室関係者は「米国の政治家たちが日本コミュニティの組織的なEメールに影響を受けないとは断言できない」と憂慮した。 これに対しアベラ議員室は「‘日本政府’という表現が問題になるなら文面を変更してでも通過させる」と語った。
チョ・エジン記者 jiny＠hani.co.kr
訳J.S(1980字)
