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尖閣列島(中国名 釣魚島)

　日本が中国を狙った軍事力整備に拍車を加えている。 2011年から2015年までの防衛計画を盛り込んだ‘防衛計画大綱’を今年 操り上げ改正することにしたのに続き、陸海空自衛隊の防衛力を一元化する統合防衛戦略も今年中に樹立する。

　<産経新聞>は1日 「防衛省が10～20年後に起きると予想される緊急事態シナリオに基づき、陸・海・空自衛隊の戦力を一元化する‘統合防衛戦略’樹立に着手する」と報道した。 報道によれば防衛省は中国の尖閣列島(中国名 釣魚島)と台湾侵攻、そして北韓のミサイル攻撃やロシアの攻撃などを仮定し、これに対し対応する統合防衛戦略の樹立を今夏までに終えることにした。 安倍晋三内閣はこの統合防衛戦略を今夏から改正作業に着手する‘防衛計画大綱’にも反映させる方針だ。

　<産経新聞>は統合戦略樹立の背景について「今までの防衛計画大綱では有事の際のシナリオに土台を置いた対応策を検討ていなかった。 このために陸・海・空自衛隊が別々に危険分析を進めて統合運用に適合しない装備を導入するなどの弊害が指摘されてきた」と明らかにした。 同新聞は「日本が沖縄駐留米軍の主力部隊である‘第31海兵遠征部隊(約2200人)’規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備える方案と、中国軍の活動が活発な東中国海の常時監視のために大型飛行船で構成された成層圏プラットホームと無人偵察機導入なども検討することにした」と付け加えた。

　中国は31日、2次安倍内閣スタート以後初めて尖閣諸島(中国名 釣魚島)周辺海域に海洋監視船3隻を進入させるなど
本の領有権に対する揺さぶりを継続することを明確にしている。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr