原文入力:2012/09/11 21:09(2371字)
←MV22オスプレイとCH46輸送ヘリコプターの作戦半径
米-中の衝突 ニュー・グレートゲーム
沖縄…米太平洋ラインの最前線
去る9日午前、日本、沖縄県、宜野湾市の海浜公園を10万人の住民が一杯に埋めた。 駐日米軍が普天間基地に新型離着陸輸送機オスプレイ(MV-22)を配置することに反対するために開かれたこの日の‘沖縄県民大会’参加者数は沖縄本土人口(122万人)のほとんど10分に1に肉迫した。 開発段階から多くの事故を起こしたオスプレイが４日前に米国、ノースカロライナ州の住宅街に緊急着陸する事態が発生したという便りは集会参加者の熱気をより一層熱くした。
「世界で最も危険な軍事基地に最も危険な輸送機を配置することを誰が容認できますか?」 呉屋ひとし 宜野湾市議会議員(基地問題特別委員会副委員長)は先月<ハンギョレ>とのインタビューで「最後まで戦う」としこのように話した。 普天間基地は人口9万人余りが暮らす宜野湾市の市街地のまん中に位置している。 住民たちが粘り強く移転を要求してきたその飛行場に米軍は‘未亡人製造機’と呼ばれるオスプレイを配置することにした。 オスプレイは今年に入っても去る4月モロッコで、6月には米国、フロリダで墜落事故を起こすなど安全性論難が続いている機種だ。 基地のすぐそばにある普天間第2小学校の川村和久 校長は2004年8月13日沖縄国際大学本館にヘリコプターが墜落した恐ろしい事故の記憶を想いうかべた。 オスプレイ配置に反対する日本市民1万人余はこの日東京でも国会議事堂を取り囲んでデモを行った。 しかし米国政府と駐日米軍は反応を示さない。 米軍は去る7月23日荒々しい反対を押し切ってオスプレイ12機を山口県、岩国基地に試験飛行をするために持ってきた。 これを沖縄に移し10月から本格運用する計画だ。
作戦半径3900km 米軍オスプレイ
日本、普天間配置を許容
"尖閣も安保条約適用対象"
南中国海基地 共同使用合意も
オスプレイの沖縄配置は沖縄米軍の再編計画と固く結びついている。 まだ米国議会の反対で最終確定されてはいないが、米国は中国の海上進出強化に対抗したアジア戦略の一環として、沖縄米軍の再配置を日本と協議し推進している。 去る4月の合意案では現在沖縄に駐留中の1万8000人の海兵隊を1万人に減らすことにした。 4700人はグアム基地に移し、残りはハワイとオーストラリア ダーウィン基地などに循環駐留させることにした。
基地移転費用の70%を負担することにした日本政府は、これを「地域住民の基地負担を減らすためのもの」と説明している。 実際そのような側面がある。 しかし、核心は沖縄が敵の集中打撃を受けて壊滅の危険に処しないよう、拠点を分散するということだ。 いわゆる‘第1列島線’(米国側から見れば中国海洋進出の防御線、中国側からは2010年までに米国の影響力を排除するという目標をたてた日本-沖縄-台湾-フィリピンにつながる海洋領域の境界線)の核心部にあり、韓国戦争とベトナム戦、湾岸戦争、アフガニスタン戦で米軍の核心拠点だった沖縄の戦略的価値には変化がない。
オスプレイは兵力分散の弱点を強みに変える核心装備だ。 日本防衛省幹部は「オスプレイは米海兵隊の行動半径を大きく拡げ、機動性を向上させる」と強調した。 現在、普天間基地に配置されているCH-46輸送ヘリコプターは行動半径が700kmに過ぎない。 だが、オスプレイは空中給油を受ければ2倍の速度で何と3900kmを飛ぶことができる。 台湾(640km)やソウル(1400km)はもちろん、西側には中国内陸、南側にはシンガポールとインドネシア、北側にはロシア東南部地域までが作戦範囲に入ることになる。
沖縄米軍の再編は‘米軍と日本自衛隊の協力強化’にも繋がっている。 尖閣列島(中国名 釣魚島)の領有権主張をますます強化している中国に対抗するために、日本は米国に依存せざるを得ない境遇だ。 ‘中国海軍の父’と呼ばれる劉華淸は1982年に鄧小平の指示で策定した人民解放軍近代化計画で2010年までに第1列島線に防衛線を敷き、その内側海域から米国の影響力を排除するという目標をたてた。 中国の計画は実行中だ。 いつかは衝突が避けられないと見る日本は‘尖閣列島が米-日安保条約の適用対象’であることを繰り返し米国から確約を受け、‘防御体制確立’に留まっている自衛隊の運用を‘攻撃態勢’に転換中だ。
<産経新聞>は米軍と自衛隊が南中国海、パラワン島のフィリピン海軍基地や空軍基地を整備して共同訓練に使う方案を米-日両国が検討していると去る4月報道した。 両国は北マリアナ諸島テニアン島の米軍基地は共同で使うことにすでに合意したことが分かった。 <ウォールストリートジャーナル>は先月23日「米国国防部がXバンドとして知られた弾道ミサイル追跡用高性能レーダー基地設置を日本と議論している」として「日本が同意すれば数ヶ月以内に日本南部に基地を設置できると見ている」と伝えた。 中国の急速な軍事力伸張とそれをベースにした海洋進出を強く憂慮する日本が‘アジアに帰還した米国’の磁場の中に急速に引き込まれる姿だ。 米国と日本は韓国に向けても、米-日同盟と韓-米同盟という３国安保協力の残った一辺(韓-日同盟)を全てつなごうと催促している。<終わり> 沖縄・東京/チョン・ナムグ特派員
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/551281.html 訳J.S
