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　日本、沖縄で帰宅途上の女性を米軍人2人が連れ去り集団性暴行するという事件が発生し、日本国内の反米世論が再び煮え立っている。 忘れた頃に再発する米軍による性暴行事件と関連して、仲井真弘多 沖縄県知事は駐日米軍地位協定の改正を繰り返し要求した。

　17日、日本マスコミの報道によれば、米海軍航空基地に勤務する海軍兵士2人が16日明け方4時頃、沖縄本島中部地域で帰宅途上のある女性を連れ去り性暴行した。 この女性は加害者とは見ず知らずの関係であった。 兵士たちは去る3日に日本に派遣され14日に沖縄に配置され、この日犯行を犯した後に付近のホテルに投宿していたが申告を受け出動した警察に捕まった。 警察は彼らを緊急逮捕し調査中だ。

　頻繁な事故を起こしている新型垂直離着陸輸送機オスプレイを米軍が沖縄住民の反発を押し切って普天間基地に配置し、世論が極めて悪い状況で、状況をより一層悪化させる事件が起き、日本政府は強力に批判に出た。 野田佳彦総理は「あってはならないことが起きた」と不快感を示した。 森本敏防衛相は 「(米軍兵士の犯罪は)悪質的でとうてい見過ごせない。 極めて重大で深刻だ」と声を強めた。 日本政府はこの日午後、ジョン ルーズ駐日米国大使を呼び強い遺憾の意を明らかにし再発防止対策を要求した。

　駐日米軍兵士による性暴行などの重犯罪は、1995年以後今回の事件を含めて11件発生した。 その内6件が沖縄で起きた。 1995年9月海兵隊員など3人の米軍人が小学校の女子児童を連れ去り集団性暴行した事件が起きた時は基地反対世論が起き8万5000人余りの住民が参加した反米デモに広がった。

　仲井真 沖縄県知事はこの日午後、駐日米国大使に別に会い「米軍は住民の信頼を失った」と抗議した。 彼は森本防衛相に「駐日米軍地位協定を改正しない限り、彼らは基本的に日本の法律を守らなくても良い」とし、制度改善を要求してきた。 地位協定は公務中に米軍が犯した犯罪は米軍が優先裁判権を行使し、公務中でない状況で基地外で犯罪を犯しても米軍が犯罪者を先に拘束すれば日本が起訴する時まで身柄を譲り渡さなくても良い。 1995年少女集団性暴行事件を契機に、両国は殺人や性暴行など凶悪犯罪に対しては米軍が起訴前に身柄を引き渡すことに運用を改善したが、協定自体は直さなかった。

　<朝日新聞>は、16日明け方に性暴行を犯した米軍兵士がこの日グアムに出国する予定だったとし、犯罪を犯し外国に逃げるつもりだった可能性があると沖縄県警察の言葉を引用して報道した。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr