原文入力:2012/01/29 22:59(1131字)
キム・キュウォン記者
韓-米 接近…SOFA改正せずに‘合意事項’に
米軍代表参観前の陳述記録も証拠資料として認定
韓-米両国が殺人・強姦犯罪を犯した駐韓米軍人を起訴以前でも韓国の捜査機関が譲り受ける方案に事実上、意見接近がなされたと知らされた。
外交通商部のある当局者は「駐韓米国人が殺人・強姦などの犯罪を犯した時、我が国の捜査機関が起訴前に該当米軍人を譲り受けることについて韓-米が協議している」として「(結論が)そのような方向に向かっており、1,2ヶ月内に合意するだろう」と明らかにした。 現在、韓-米駐屯軍地位協定(SOFA)の22条5項により、現行犯でない米軍犯罪容疑者は検察が起訴した後に韓国捜査機関に引き渡されている。事件初期に米軍犯罪容疑者を確保できないことによって初動捜査が不十分になり証拠隠滅の憂慮も大きいという指摘が続いてきた。
起訴前に米軍人を譲り受ける犯罪は、現行協定規定により起訴時に米軍人を譲り受けることができる12種類の犯罪の中で殺人と強姦に限定されるものと見られる。 この当局者は「起訴時に米軍人を譲り受けることができる12種類の容疑の中で主に殺人と強姦事件が大きな問題になってきた」として「他の犯罪容疑はあえて起訴前に譲り受けなくとも捜査や国民感情に大きな問題がないだろう」と話した。
起訴前の米軍犯罪容疑者引渡しは韓-米駐屯軍地位協定事態の改正ではなく韓-米駐屯軍地位協定合同委員会合意事項(agreed view)として改善されるものと見られる。 また、米軍代表が参観する前になされた陳述記録も証拠資料として認定することにしたと知られた。
米軍犯罪容疑者の身柄引渡し問題は昨年9月、京畿道(キョンギド)、東豆川(トンドゥチョン)で起きた米軍第2師団所属のある二等兵の韓国女子学生(当時16才)性暴行事件を契機に議論になった。当時、被害女子学生の申告に捜査に入った警察はこの米軍兵士から犯罪事実を自白させたが、SOFA規定により不拘束処理し部隊に送りかえした。 この事件と関連して市民団体は不公平なSOFA規定のために米軍人の暴力犯罪に対する処罰がまともになされないとし、起訴前での米軍容疑者身柄引渡しなどSOFA改正を強力に要求した。 政府は昨年11月から駐屯軍地位協定合同委員会と分科委員会で米軍とこの問題を協議してきた。
キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
