原文入力:2011-05-02午後10:51:31(1409字)
与野党、韓-EU FTA批准案 4日処理へ
与野党が来る4日、韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定批准案を通過させることで合意したことにより昨年、社会的合意を経て通過させた流通産業発展法(流通法)と大・中小企業共生協力促進法(共生法)が事実上、無力化されることになった。
ハンナラ党と民主党は企業型スーパーマーケット(SSM)の開店制限距離を現行の500mから1kmに増やし、法の日没期間を3年から5年に拡大する中小商人保護措置を取るという条件で批准案通過に合意したが、これは全く現実性がないことであり何の罪もない商人だけが被害を受けることになる運命だ。自由貿易協定案によれば小売業分野の追加規制が事実上不可能なためだ。
国会知識経済委員会のムン・ビョンチョル専門委員はすでに‘SSM規制法と韓-EU FTA関連意見’として 「韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定で小売業分野を開放したために企業型スーパーを規制する新たな改正法案を導入することは不可能だ」と指摘した経緯がある。韓-ヨーロッパ連合協定の7.7条、7.13条によれば、‘具体的約束に則り付与された待遇と比較して新たな、さらに差別的な措置は採択できない’とされているということだ。別名‘スタンドスティル’(Standstill・追加保護貿易措置凍結)原則だ。これに伴い、韓-ヨーロッパ連合協定が発効された後に企業型スーパー規制を強化する方向で法律を改正すれば、協定違反により国際紛争にまきこまれるかねない。韓-ヨーロッパ連合協定7.2条は提訴対象となる措置に該当国家の国会が作った法律を含めでいる。
国会が韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定批准同意と流通法を同時に処理しても、ヨーロッパ連合側が紛争を提起する可能性は相変らず開けられている。昨年8月31日、ブライアン マクドナルド当時駐韓ヨーロッパ連合大使は、キム・ジョンフン通商交渉本部長に書簡を送り「自由貿易協定を履行しようとする時点で重要な(流通)市場を閉ざすことは名実共にFTAに背反すること」と明確に警告した。キム本部長は先月韓-ヨーロッパ連合協定批准同意案を審議する国会外交通商統一委員会に出席し、流通法・共生法が韓-ヨーロッパ連合協定と衝突するという点を認めつつも「ヨーロッパ連合側が紛争を提起しなければならないが、私の理解ではとても慎重な立場」と話した経緯がある。また、共生法と流通法を強化する措置を先に取る場合、後から通過した協定批准案が新法優先の原則により優位に立つことになる。
通商法専門家であるソン・ギホ弁護士は「現行流通法・共生法であれ、与野党が合意した強化された流通法であれ、韓-ヨーロッパ連合協定と衝突し、国際法上 韓-ヨーロッパ連合協定が国内法より優位にあるために国内法強化は法律上無意味だ」として「流通法・共生法を理解し尊重するというヨーロッパ連合側の別途付属書簡(side letter)がない限りは与野党合意ではヨーロッパ連合の問題提起を阻むことはできない」と指摘した。 チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
