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日本の片山さつき財務大臣（左）と韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官＝韓国財務部提供//ハンギョレ新聞社

　韓日の財務長官は、両国通貨の急激な価値下落に深刻な懸念を示し、韓日通貨スワップを含む金融協力を継続することにした。

　財政経済部は14日、ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官がこの日、日本の財務省で片山さつき財務大臣と第10回韓日財務長官会合を開催し、二国間および多国間の協力強化策について議論したと明らかにした。1年9カ月ぶりに開催された今回の韓日財務長官会合は、両国で新政権が発足した以降では初めて行われた。

　両国の財務長官は、ウォンと円の急激な価値下落について深刻な懸念を表明し、為替市場を綿密にモニタリングすることにした。為替レートの過度な変動性と無秩序な動きに対しては、適切な対策を講じる必要があることを確認した。米‐イラン戦争直後に原油価格が急騰し、円とウォンの価値が急落して変動性が高まったことを受け、両国の財務長官が共同で口頭介入のメッセージを発したもの。

　両国の財務長官は、最近の戦争に伴う中東情勢と金融市場の変動性について議論し、エネルギーの安定供給を確保するための緊密な協力が必要であることにも合意したと、財政経済部は伝えた。経済安全保障に関しては、重要鉱物のサプライチェーンの多様化を促進し、サプライチェーン政策の協力を継続することとした。

　両国が共同で構成するASEAN+3協議体については、地域の金融安全網であるチェンマイ・イニシアティブ多国間通貨スワップ（CMIM）の実効性を高めるための取り組みを支持した。来月韓国で開催される韓日関税庁長官会議を中心に、関税当局間の協力も強化する。

　また、韓日通貨スワップを含む二国間金融協力と地域金融安全網の重要性を再確認し、今後の追加的な改善策について続けて議論することで合意した。次官級の定例会議や職員間の交流プログラムも続ける。韓日財務長官会合は2006年に始まり、今年で20年目を迎える。財政経済部は、第11回韓日財務大臣会合は1年以内に韓国で開催することにしたと伝えた。