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米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル理事会議長が10日（現地時間）、記者会見の途中に眼鏡に触れている/聯合ニュース

　米国連邦準備制度理事会（FRB）が市場の予想通り政策金利を3回連続で引き下げたが、今後の金利経路については慎重論を強めた。米国の利下げで韓米間の金利差が縮小し、最近急進したウォン安への圧力が緩和されるか注目される。

　FRBは10日（現地時間）、今年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を3.50～3.75％へと0.25％下げた。今年9月以降、3回連続の引き下げとなる。政策決定文では「ここ数カ月、雇用の下振れリスクが増したと判断する」として、雇用鈍化を利下げの主要背景として挙げた。

　しかし同時に、今後の金利経路に関して「幅と時期」（the extent and timing）を考慮するという文言を追加した。今後の利下げの時期を遅らせるか、見送る可能性があることを示唆したものとみられる。ジェローム・パウエル議長は記者会見で「9月以後、政策調整で政策金利は中立金利の範囲に入った。今後の経済状況の変化を待ちながら見守るのに良い位置にある」と述べ、タカ派的（通貨緊縮を好む）なシグナルを見せた。韓国の通貨当局も慎重論に重きを置いた。韓国銀行のパク・ジョンウ副総裁補は「FRBの利下げ決定は市場の予想と合致するが、FRB内部の見解の差の拡大などを考慮する時、今後の通貨政策基調はより慎重になると予想される」と評価した。

　一方、市場ではFRBの政策決定文とパウエル議長のメッセージが「予想ほどタカ派的でない」と解釈された。米金融市場で株価は上昇し、国債金利は下落（債券価格の上昇）し、ドルは弱含みとなった。来年5月に任期が終了するパウエル議長の後を継ぐ次期議長として有力視されているホワイトハウス国家経済委員会（NEC）のケビン・ハセット委員長に対する期待も反映された。彼はドナルド・トランプ米大統領の最側近であり、強力なハト派だ。ハセット委員長はこの日、FRBの会議を控えてメディアでのインタビューで利下げの余地について「0.50％またはそれ以上下げうる」と発言している。

　FRBは同日、修正経済見通し（SEP）で来年の成長率見通し（1.8％→2.3％）を上げ、物価上昇率（PCE）見通し（2.6％→2.4％）は下げた。来年の政策金利（中間値3.375％）は一度引き下げの見通しを維持した。

　米国の連続利下げで韓米の金利差（1.25％）が縮小し、最近急激に進んだウォン安の安定に役立つものと韓国の通貨当局は期待している。両国間の金利差縮小は、資本流出とウォン安の圧力を減らす要因であるためだ。

　しかし、最近のウォン安ドル高は外国為替市場の構造的な需給不均衡の問題であるため、内外の金利差の縮小だけで安定を期待するのは容易ではなさそうだ。11日、ドルに対するウォン相場は、FRBの利下げのニュースを受け前日より5.9ウォン高でスタートしたが、午後に入ると再びウォン安に転じ、2.6ウォン安の1473.0ウォンで昼間取引を終えた。韓銀は最近、ウォン安の要因の70％程度が海外投資の増加によるドル需給だとみている。FRBの利下げが韓国の基準金利経路に大きな影響を与えないだろうとの見通しが出てくるのはそのためだ。

　NH金融研究所のチョ・ヨンム所長は「景気が回復局面にあるのに為替レートと住宅価格の不安が解消されない状況で無理に金利を調整する理由はない」として「成長率上昇の基底効果が弱まる来年下半期頃に1～2回の利下げの可能性が予想される」と話した。