11月に入り、世界の証券市場が調整局面に入った。11月初めに比べ、現在のS&P500指数は5％、ナスダック総合指数は約8％下落し、韓国・日本の証券市場もそれぞれ7～8％下落した。今回の調整の基本的な原因は、8～10月の急騰過程で積もった価格負担と判断される。しかし、調整を触発した直接的な要因は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き下げへの期待感の弱まりだった。10月末から年内の追加引き下げの期待を弱めるに足るFRB関係者の発言が最近も相次いでいる。特に先週、遅れて発表された9月の雇用指標が期待より良好だったことが明らかになり、年内金利引き下げの期待感はほとんど消えた状態だ。
ここにAIバブル論争が加わった。バブル論が提起されたのは昨日今日のことではないが、今回はマイケル・バーリやピーター・ティールなど有名投資家が関連企業の株式売却で市場を不安にさせた。また、販売利益を購入者に投資した後に再び半導体を買わせる契約、ビックテックの大規模債券発行なども投資家を刺激した。AIインフラ投資の規模が未来の期待収益を超えているのではないかという疑いが高まっている。
だが、まだグローバル証券市場の上昇傾向が折れたとは判断できない。何よりもFRBの金利引き下げが来年中には再開されるとみるためだ。過去よりは中立に近づいたが、FRBの基準金利は依然として中立以上だ。これらの高金利は、米国の住宅価格上昇率を1％台に落とした。また、良好だった9月の雇用指標は、第4四半期に入ってあらわれている主要企業の解雇を反映できずにいる可能性が高い。国際原油価格も1バレル当たり60ドル前後で安定した状態だ。需要と供給の二つの側面で、いずれも物価上昇圧力が低くなっている状況だという話だ。
AIバブル論争もやはり、直ちに市場崩壊につなげるには根拠が弱い。結局、今回の論争の核心は、AIが生産性を高め新たな所得と消費を作り出す技術なのかどうかだ。ところが、医療、ケア、教育、法律、レジャー活用のように高費用構造によって抑えられていたサービス部門で、AI導入とともに大規模な需要が創出される可能性が高い。これは経済全体の所得増加、すなわち成長率上昇につながる構造的変化を意味する。
もちろん勝者独占は避けられず、一部の企業の過剰設備は今後問題を起こすだろう。だが、AI基盤の新たな市場が様々な分野で開かれる場合、多数のビッグテックが共に勝者になる経路も十分に可能だ。ビッグテックが投資を増やしているのは、敗者にならないための防御的性格もあるが、多様な収益経路を予想しているためでもある。金利引き下げの期待が後退し株価は下がったが、昨年比60％以上売上が増え期待を超えた成果とガイダンスを出したエヌビディア（NVIDIA）の先週の実績発表はこのような状況をよく示している。
金融システムの不安、深刻な景気低迷、物価急騰と高強度の緊縮など、証券市場の傾向そのものを変える大きなリスクも感知されていない。その上、韓国国内ではバリュエーション正常化のための政策が続いている。世界の証券市場の上昇傾向から韓国市場が疎外される理由はないという意味だ。したがって、現在の調整は上昇速度の調節であり、傾向の変化ではないと判断される。過度な反応より調整を戦略的機会とみるアプローチが必要な時期だ。
訳J.S
