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ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官が23日、仁川市中区のインスパイアリゾートで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）構造改革担当相会合を主宰している=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　政府は23日、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官の主宰で「素材・部品・装備（素部装）競争力強化委員会」を開催し、「4大挑戦技術」の集中的開発、支援対象企業の拡大を内容とする第2次素部装競争力強化基本計画（2026～2030年）を決議した。また、現在は10カ所の素部装特化団地をさらに10カ所増やすことを決めた。

　政府は第2次基本計画で、市場先取り型（先端製品）▽市場転換型（汎用製品の高付加価値化）▽規制対応型（カーボンニュートラル）▽供給網確保型（最重要鉱物）という「4大挑戦技術」を集中開発すると明らかにした。この4大技術を主要戦略技術とし、研究開発（R&D）への集中投資、特化テストベッドの拡充、特許の優先審査、事業化への投資などに対する支援を強化することとしている。また、研究開発の過程での人工知能（AI）の活用を強化するとしている。

　政府は、研究開発に100億ウォン以上を支援する「素部装主要戦略技術保有トップ企業」を2030年までに現在の100社から200社へと拡大するなど、企業支援の幅を広げることも決めた。200億ウォン以上を支援する「スーパー乙プロジェクト」の対象となる企業は、現在の3社から2030年までに15社へと増やす計画だ。素部装分野のスタートアップと「チャレンジ企業」の育成と支援も決めた。政府は支援強化に向け、今年は2兆2843億ウォン（約2420億円）の素部装特別会計を、来年には2兆4310億ウォン（約2580億円）に増額するとともに、素部装分野を支援するサプライチェーン安定化基金や政策金融機関との連携を強化することを明らかにした。

　素部装特化団地を10カ所増やして2倍に拡大する計画もまとめた。特化団地は来年の事業公告と選定を経て、2027年に追加される予定だ。来年に事業が終わる既存の団地についても、法を改正して指定を延長することとした。既存の特化団地は龍仁（ヨンイン、半導体）、清州（チョンジュ、二次電池）、天安・牙山（チョナン・アサン、ディスプレイ）、全州（チョンジュ、炭素素材）、昌原（チャンウォン、精密機械）、安城（アンソン、半導体装備）、釜山（プサン、パワー半導体）、五松（オソン、バイオ）、大邱（テグ、モビリティーモーター）、光州（クァンジュ、自動運転）の10カ所。