今年7月現在、韓国の国民が考える最も有利な財テク方法として「株」が挙げられた。韓国ギャラップが「最も有利な財テク方法」を調査し始めた2000年以降、常に不動産が株より上位だったが、25年ぶりに初めて株が1位に上がった。
17日、韓国ギャラップが発表した報告書によれば、15~17日に全国の満18歳以上の国民1000人を対象に実施した調査で、「2025年7月、最も有利な財テク方法は何だと思いますか」という質問に、回答者の31%が「株」と答えた。不動産(23%、アパート・住宅14%+土地・土地9%)が後に続き、積立・定期預金(20%)、ビットコインなど仮想資産(9%)の順だった。ファンドは2%、、ドル・金は2%、債券は1%だった。13%は意見を保留した。
株の選好度は最近の直前調査(2023年7月)の時は14%だったが、2年で17ポイント上がった。仮想資産の選好度も同期間の2%から9%に上がった。不動産の選好度は39%から23%へと大幅に低下した。マンション・住宅の選好度は2年前(21%)より7ポイント下がった14%、土地の選好度は9ポイント下がった9%と集計された。ここ数年間続いた不動産市場の冷え込みが反映されているとみられる。積立・定期預金も2年前の調査に比べ9ポイント減った。積立・定期預金の選好度は2000年の初調査の時には74%を記録した。
株の選好度は2019年までは10%を下回ったが、KOSPI(韓国総合株価指数)が3000だった時代の2021年に20%を超え、翌年は株式市場が不振で10%台前半に下がった。韓国ギャラップは「2000年から今回までの14回の調査で株式が不動産を上回ったのは初めて。不動産は(預金に続き)2006年以降は最高の資産増殖手段に挙げられてきたが、今回は株式に後れを取った。資本市場の活性化、いわゆる「不動産の代わりに株式」を標榜する現政権の経済政策基調による変化と読みとれる」と説明した。
李在明(イ・ジェミョン)大統領は大統領選挙の時と就任以後の様々な席で「1400万のアリ(個人投資者のことを「アリ投資家」という)と運命を共にしている」として「国民が株式投資を通じて中間配当も受け生活費も稼げるように、不動産に匹敵する代替投資手段にする」と述べてきた。最近、韓国の国会本会議を通過した商法改正案は、企業役員らが一般株主の利益保護に忠実でなければならないという内容を盛り込み、続いて「自社株の消却義務化、配当所得分離課税」など、KOSPI・コスダック(店頭市場)を引き上げるための立法が相次いで推進されている。5月に2500ポイント台まで下がったKOSPIは11日には3216ポイント(取引中)まで上昇した。李大統領は、大統領選候補時代にユーチューブの生放送に出演し、「(5月28日推定)韓国の代表的なKOSPIのETFとコスダックのETFの2銘柄にそれぞれ2000万ウォン(約214万円)ずつ計4000万ウォンを投資した。KOSPI200に投資する月100万ウォン(約10.7万円)の積立式ETFにも5年間で計6000万ウォン(約640万円)を投資する」として本人の買い内訳を公開した。
韓国全体の成人のうち株式投資家の割合は、1990年は18%、2000~2006年は10%前後、2014年は15%、2020年8月は21%、2021年1月は29%、2022年は38%と着実に増加した。株式資産が財テク1位に上がった要因のうち「李在明新政権」以外に他の要因に挙げられる人口および技術環境としては、ここ数年間に各種モバイルやフィンテックのプラットフォームを通じて国内外の株の取引が便利になったという点と、特に若者の間で、ソウル・首都圏で一戸数十億ウォンに達する高価な不動産よりは小額で進入できる株式投資が急増したという点が挙げられる。新型コロナパンデミック以後、韓国の投資家の間で老若男女を問わず起きた米国の株式市場投資ブーム、人工知能(AI)時代の到来と半導体、電気自動車、二次電池を中心に技術革新が導く新しい産業の急成長も共に反映されたものと分析される。これに加えて、株式投資商品の側面でも投資リスクが相対的に高い特定の個別銘柄よりは、KOSPO・コスダック、S&P500、ナスダックなどの指数に投資する上場指数ファンド(ETF)ブームが造成されたのも、投資資産の中で株が魅力的な投資先に浮上したもう一つの要因として挙げられる。
一方、今回の調査で年齢別に見れば、40代・50代は株を最も好んだ反面、60代・70代は積立・定期預金を、30代は不動産を挙げた回答者が最も多かった。20代(18~29歳)は仮想資産が最も有利な財テク方法だと答えた。今回の調査の回答率は12.8%で、95%信頼水準に標本誤差は±3.1%。