韓国、政治不安解消や米中交渉進展で、ＫＯＳＰＩ「ハネムーンラリー」
4日に李在明（イ・ジェミョン）政権が発足してから11日までの間に、韓国総合株価指数（KOSPI）が5営業日連続でいわゆる「ハネムーンラリー」を続け、3年5カ月ぶりに2900を超えた。同日の指数は前営業日より35.19（1.23％）高い2907.04で取引を終えた。5日間の上昇幅は208.07に達し、上昇率は7.7％にもなった。
新政権の発足で12・3内乱をはじめとする政治的不確実性が除去され、追加補正予算案編成と商法改正を通じた企業価値向上などに対する期待で、投資心理が急激に好転した。米中貿易交渉が進展を見せ、世界的なドル安の中でウォン高が進んだことも好材料として作用した。
ソウル証券市場に背を向けていたが4月末から少しずつ買い越しに転じた外国人投資家たちが、5営業日の間に有価証券市場だけで3兆8053億ウォン分（約4千億円）を買い越し、指数上昇を牽引した。機関投資家らは656億ウォン分を売り越した。
時価総額2位のSKハイニックスは、5営業日の間で15.7％急騰（11日の終値24万ウォン）した。同期間にハイニックスの時価総額は23兆6600億ウォン増えたが、これは有価証券市場全体の時価総額の増加分（166兆3391億ウォン）の14.2％を占めた。サムスン電子は5万6900ウォンから5万9900ウォンへと5.3％の上昇に止まり、6万ウォン台への回復に失敗した。現代自動車（9.2％）など自動車関連株は指数上昇幅以上に上昇した。
商法改正で低評価現象が解消されるだろうという期待から、ハンファ（21.4％）、CJ（16.3％）、現代モービス（16.4％）など持株会社の株価が大幅に上昇した。株式市場の好転期待で証券株が大幅上昇し、KRX証券業種指数が15.56％上昇した。保険業種指数も13.69％上昇した。原子力発電所解体事業の期待で斗山エナジーが24.8％上昇するなど、好材料のある銘柄の株価も大幅に上昇。コスダック（KOSDAQ）指数は6.21％上昇した。
証券アナリストたちは、まだ過熱と判断するには早いと言う。ハンファ投資証券アナリストのキム・スヨン氏は「顧客預託金が3年ぶりに60兆ウォンを回復したが、信用残高は前高点に至らない」として「市場にお金は多く、レバレッジはまだ積もらず、過熱とは判断しにくい」と述べた。
証券業界のKOSPIの12カ月間の先行株価収益率（PER）は現在9.6倍の水準だ。過去の長期平均である9.97倍を回復する指数の水準は2930だ。現在0.95倍水準である12カ月後行の株価純資産比率（PBR）が1倍を回復する指数水準は2990だ。これに対し、輸出の見通しが減少傾向であり景気状況も悪いが、一部証券会社は今後の強気の転換を展望してもいる。KB証券は11日、「今後12カ月（2026年上半期）までに『KOSPIターゲット』を3240に引き上げる」と明らかにした。
訳J.S
