hankyoreh

5日午前、ソウル中区ハナ銀行本店のディーリングルームの掲示板にKOSPIが表示されている/聯合ニュース

　ドルに対するウォン相場が約6カ月ぶりに1350ウォン台となった。ウォン高の中で株式市場に外国人投資家の資金が流入し、韓国総合株価指数（KOSPI）は約11カ月ぶりに2810台に上がった。

　5日の韓国取引所の相場によると、KOSPIは前営業日に比べ41.21（1.49％）高の2812.05で取引を終えた。これは昨年7月18日（2824.35）以来の最高値。KOSDAQ（コスダック）指数は0.8％高の756.23で取引を終えた。

　前日、有価証券市場で1兆507億ウォン分を買い越した外国人投資家らが、この日も9485億ウォン分を買い越し、指数を引き上げた。この3日間、外国人投資家は有価証券市場とコスダック市場で約2兆4千億ウォン分を買い越した。

　ウォン高による外国人資金の流入、株価上昇、為替レート高の好循環もあらわれた。5日のソウル外国為替市場で、ウォン相場は前日より11.1ウォン高の1358.4ウォンで日中取引を終えた。1350ウォン台の為替レートは、昨年10月14日（1355.9ウォン）以来約6カ月ぶり。

　為替レートの安定（ウォン高）と株価上昇には、6月3日の大統領選挙を通じて政局不安が解消されたことが少なからぬ影響を及ぼしているものとみられる。2016年末から2017年上半期の「朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾」政局でも、「罷免」決定と大統領選挙を経て政治的な不確実性が解消され、為替レートの安定と株価上昇につながった。

　国際金融市場での米ドル安もウォン高を支えている。ユーロや円（日本）、ポンド（英国）など主要6通貨に比べ米ドルの相対価値を示すドル指数は4日（現地時間）、98.82（インベスティングドットコム集計）で取引を終えた。

　ドナルド・トランプ大統領主導の「関税戦争」の余波による米国景気の停滞への懸念がやや緩んで反騰したドル指数は、先月12日の101.79から再び下落傾向に転じた。米国議会で「トランプ減税」法案が可決された場合、米国の財政赤字と政府債務がさらに増えるという懸念と共に、経済指標の悪化が現実になっているためだ。

　米国の供給管理協会（ISM）は4日、5月のサービス業の購買担当者景気指数（PMI）が49.9となり、拡張と萎縮を分ける基準である50を11カ月ぶりに下回ったと発表した。米国の民間労働市場調査会社「ADP」が発表した5月の民間部門の新規雇用は、市場予想値（11万1000件）を大きく下回る3万7000件の増加に止まった。4月の6万件から大幅に減り、2023年5月以降2年ぶりに最低となった。米労働省の5月の雇用統計は今月6日に発表される。