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8日、ソウル市松坡区のソウルスカイから見た一帯のマンション群/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）政権発足直後に発表された初のマンション価格動向調査で、ソウルのマンション価格が9カ月ぶりに最も高い上昇率を記録した。江南（カンナム）の再建築の期待などで動揺した住居価格の上昇傾向が、7月の融資規制強化を控えて江北（カンブク）エリアと京畿道の果川（クァチョン）・盆唐（プンダン）にも広がる様相だ。政府は「仮需要などが市場の安定を阻害しないよう利用可能な政策手段を総動員する」として需要管理対策を検討する意向を明らかにした。

　12日、韓国不動産院が発表した6月第2週（9日基準）の「全国週間マンション価格動向」によれば、ソウルのマンション価格は0.26％上昇。先週の0.19％上昇に続き、上昇幅が0.07ポイント拡大した。江南圏を中心にソウルのマンション市場に火がついた昨年8月第4週（0.26％）以来最大の上昇幅だ。現在、ソウルのマンション売買価格は19週連続で上昇傾向を見せている。不動産院は「再建築推進団地など人気の団地を中心に売り希望価格が上昇し、上昇取引が結ばれソウル全体の上昇傾向が継続している」と分析した。

　特に、再建築などの期待感で江南4区の上昇幅が急激に広がっている。松坡区（ソンパグ、0.71％）が蚕室（チャムシル）・新川洞（シンチョンドン）の再建築および人気の団地を中心にソウルで上昇幅が最も大きかった。江南区（カンナムグ、0.51％）は狎鴎亭（アプクジョン）・大峙洞（テチドン）の再建築推進団地、江東区（カンドング、0.50％）と瑞草区（ソチョグ、0.45％）もそれぞ人気の大規模団地を中心に上昇した。

　問題は、麻浦区（マポグ、0.45％）、龍山区（ヨンサング、0.43％）、城東区（ソンドング、0.47％）など「漢江ベルト」を中心とした江北エリアと、京畿道果川（0.35％）、城南市盆唐区（0.39％）などの上昇傾向も尋常でないという点だ。ソウル市江西区のあるアパートで伝貰（チョンセ。毎月の家賃の代わりに「保証金」としてまとまったお金を預ける賃貸制度）で居住するAさん（40）は「5歳の子供が小学校に入学する頃に（マンション）購入を考えていたが、最近、住居価格異常の兆しが見えて、気が急くようになった」として「住んでいる団地の売り物件を『魂をかき集めて』（どんな手を使って）でも買わなければならないようで、悩んだ末に最近銀行で融資の相談をした」と話した。昨年マンション価格が0.15％下がった江西区は、今年だけで累計0.72％上昇した。KB国民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は「新政権のスタートに対する期待感と、7月に融資の限度が減る3段階ストレスDSR（総負債元利金返済比率）の施行を控えて駆け込み需要があるとみられる」と話した。

　企画財政部や国土交通部などの不動産関係省庁は同日、企画財政部のイ・ヒョンイル長官職務代行第1次官の主宰で、新政権発足後初の不動産市場点検会議を開き、市場に警告メッセージを送った。イ職務代行は「参加者たちはソウルの不動産市場状況が重大だということで認識を共にした」として「実需要者保護原則のもと、投機・市場撹乱行為や心理不安による仮需要などが市場の安定を阻害しないよう、各省庁が利用可能な政策手段を総動員して検討する」と明らかにした。ソウル市のオ・セフン市長も前日、「かなり緊張した状態で見守らなければならない状況」だとし、非常時に土地取引許可制指定を使うこともありうるとも言及した。