トランプ政権、初の為替報告書…韓国は引き続き「為替監視対象国」に
韓国と米国の財務当局が相互関税の猶予交渉の一環として為替政策に関する協議を続けている中、米財務省は韓国を引き続き為替監視対象国に指定した。
米財務省は5日（現地時間）、議会に報告した半期報告書「主要貿易対象国のマクロ経済および為替政策」で、中国、日本、韓国、シンガポールなど9カ国を為替監視対象国に指定した。韓国は2016年4月以降、約7年ぶりに2023年11月にリストから外れ、昨年11月に再び含まれたが、今回の報告書でも監視対象国のリストに名前を載せた。
米国は、対米貿易黒字150億ドル以上、国内総生産（GDP）比3％以上の経常収支黒字、8カ月以上にわたるGDP比2％以上のドル買いという3つの基準のうち、2つを満たせば監視対象国に、3つとも該当すれば深層分析国に指定する。今回、韓国は貿易黒字（550億ドル）と経常収支黒字（5.3％）の基準を満たし、監視対象国になった。外国為替の買い越しは0.6％で基準を下回った。
今回の報告書はドナルド・トランプ政権発足後初めて公開された為替報告書であり、今後の通商政策と連係される可能性から関心を集めている。トランプ政権は、為替政策を貿易不均衡を誘発する非関税障壁だと主張し、通商交渉の争点の一つとしている。
このような基調に従い、米財務省は今年下半期に発表する為替報告書から点検対象を、資本流出入規制、マクロ健全性措置、年金基金など政府投資機関の外国為替運用にまで拡大すると明らかにした。政府がドルを売買する直接介入だけでなく、為替レートに影響を与える間接手段全般を調べるということだ。
韓国の企画財政部は「韓国政府は今後も米財務省との常時的な連絡を通じて為替政策に対する相互理解と信頼を拡大し、現在進行中の韓米財務当局間の為替分野協議も綿密に進めていく計画」だと明らかにした。
一方、韓国と米国の財務当局は通商交渉の一環として韓国の為替政策に対する協議を続けている。4月、両国の財務・通商首長らは米国の相互関税廃止のための「パッケージ協議」を7月8日までに終えることで合意したが、この交渉で議論されている4つの重点課題の一つに為替政策が含まれている状態だ。
訳J.S
