5日（現地時間）に行われた米大統領選挙で、ドナルド・トランプ共和党候補の当選が有力になると、6日のソウル外国為替市場ではドルが急騰し、1400ウォンに迫った。金融市場ではトランプ氏の公約が実行されれば、米国の財政赤字が拡大して金利が上昇し、ドルの価値も上がると予想している。この日アジア金融市場では米国10年満期国債金利とドル指数が大幅に上昇した。
6日、ソウル外国為替市場でウォン・ドルレートは前日より4.6ウォン高の1374ウォンで取引を始めたが、米国大統領選挙の開票結果でトランプ候補が激戦州で明確な優位を見せると急激にウォン安が進み、正午頃には21.1ウォン安の1399.7ウォンまで下がった。午後3時30分には下落幅が17.6ウォンに減り、1396.2ウォンで取り引きされた。
円安も進み、東京外国為替市場では円相場（午後3時30分）が前日比1.74円安の154.01～154.03円で取引された。
株式市場ではKOSPI指数が前日より0.52％（13.37）下がった2563.51で取引を終えた。コスダック指数は下落幅がさらに大きく、1.13％（8.5）下がった743.31で取引を終えた。
ポスコフューチャーエム（-8.26％）、ECOPRO（-7.61％）など2次電池関連株とCS WIND（-8.72％）など風力関連株の下落幅が大きかった。トランプ氏は選挙期間中、電気自動車（EV）や太陽光産業などを支援するインフレ抑制法（IRA）に否定的な意見を示してきた。米国の半導体支援法（CHIPS法）によって、米国に半導体工場を建て64億ドルの補助金を受けることになっているサムスン電子は、0.52％下落した5万7300ウォンで取引を終えた。ロシアとウクライナ間の戦争終息への期待で、建設機械メーカーは株価が大幅に上昇した。
アジアの株式市場は期待と懸念が交錯した。米中貿易紛争拡大の可能性を悪材料として認識した香港のハンセン指数は2.5％下落（現地時間午後2時40分）し、日経平均株価は円安が輸出企業の実績に役立つという期待で2.61％上昇した。
訳J.S
