韓国で「一人社長」の数が15年ぶりに最も多い437万人と集計された。新型コロナウイルス感染症の流行後にも景気低迷が続き、従業員をなくしたりそもそも置かずに働く自営業者の増加傾向が続いている。
韓国統計庁が1日発表した「2023年8月経済活動人口調査 非賃金労働および非経済活動人口付加調査」によれば、今年8月現在、韓国国内の自営業者数は578万4千人で、全就業者数の20.1％を占めた。自営業者数に無給家族従事者の94万人まで含めた非賃金労働者数は672万4千人で、全就業者の23.4％。経済協力開発機構（OECD）は無給家族従事者を含む非賃金労働者の規模を自営業者の規模とみなす。
特に、一人社長を指す「従業員のいない自営業者」は437万人で、昨年8月に比べて3万4千人増え、2008年（455万8千人）以後15年ぶりに最も多かった。従業員のいる自営業者は141万4千人で5万9千人増えた。
一人社長と従業員のいる自営業者は共に増えたが、増加傾向の背景には多少差があると解釈されている。従業員を置く程度の相対的に規模がある自営業者（従業員のいる自営業者）は2019年の153万5千人から2020年には136万3千人へと17万2千人大きく減り、2021年には130万1千人となり、6万2千人がさらに減った。一方、従業員のいない自営業者は2019年の412万7千人から2020年には419万3千人へと6万6千人増え、2021年には424万9千人となり、5万6千人がさらに増えた。新型コロナが拡散したために、相当数の自営業者が従業員をなくして費用負担を減らし、一人で働くことを選んだと解釈された。
以後、新型コロナから徐々に抜け出すことになり、従業員のいる自営業者数は2020年に135万4千人と集計された後、今年は141万4千人になり回復傾向をみせている。しかし、従業員のいない自営業者数もまた増加傾向にあり、これは新型コロナの影響からは抜け出したが、その後すぐに景気低迷が続いた影響とみられる。それに加え、ユーチューバーなどの新しい1人自営業の職が増え、キオスク（セルフ注文端末）などが従業員に代替された点なども、従業員のいない自営業者数の増加傾向を後押ししたものとみられる。
「従業員のいる自営業者に対する従業員のいない自営業者の倍率」は今年3.09で、依然として3を上回っていることが分かった。この倍率は、新型コロナ以前の2019年には2.64だったが、2020年に3.03に上がった後、2021年は3.22、2022年は3.13を記録した。
訳J.S
