hankyoreh

ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府は米国に歩調を合わせ、先端半導体装備などの対中国輸出を制限することにした。世界の先端半導体装備市場を率いる米国・オランダに続き日本までが参加し、中国に相当な打撃が予想される。

　日本の西村康稔経済産業相は31日、閣議後の記者会見で「最先端の半導体製造装置23品目について、輸出規制を強化する」と明らかにした。外国為替及び外国貿易法の省令（施行令）を5月に公布し、7月から施行する方針だ。

　輸出規制の対象に上がったのは、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目。朝日新聞は、幅が14ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）以下の先端半導体を製造する際に必要な重要装備が対象になると伝えた。施行令が改定されれば、友好国など42カ国・地域向けを除いて品目ごとに輸出する際に個別許可を受けることになる。

　施行令には輸出規制の対象に中国など特定国家を明示してはいないが、事実上中国を狙った措置と言える。日本経済新聞は、米国の要求に日本が足並みをそろえたとし、個別許可制に変更されれば中国などへの輸出は事実上難しくなると伝えた。

　米国は昨年10月、人工知能（AI）、スーパーコンピューターの開発につながる半導体技術や装備などの対中国輸出を事実上禁止し、主要な製造企業のある日本とオランダに参加を要請した。オランダの対外貿易・開発協力部のスフレイネマーヘル長官は8日、議会報告書を通じて「特定半導体生産装備に対する輸出統制規定を拡張する必要がある。関連規制を今夏までに導入する」と明らかにした。オランダには世界的な半導体露光装備企業であるASMLがある。

　日本では東京エレクトロンをはじめスクリーンホールディングス、ニコンなど10社ほどの製品が規制対象になる予定だ。日本経済新聞は「日本とオランダが米国と協調することで、先端半導体分野で民主主義陣営と中国との分断が鮮明になる」とし「日本が新たな規制を導入すれば中国が対抗措置をとるリスクがある」と指摘した。