本文に移動
全体  > 経済

ポスコ、強制徴用賠償基金に40億ウォン追加拠出

登録:2023-03-16 03:27 修正:2023-03-16 08:36
「2012年の約定書が根拠…残り40億ウォンは自発的拠出」
ソウル江南区のポスコセンター=リュ・ウジョン記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府が日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償金を民間の自発的寄付によって基金を造成して支給するという方策を発表した後、1965年の韓日請求権協定締結で日本の経済協力資金を受け取った企業のうち、最初にその基金に拠出することを表明したのはポスコで、額は40億ウォン(約4億300万円)。他の企業は依然として「社会的議論の過程を見守っている」、「政府のガイドラインが出されれば検討する」として様子見している。

 ポスコは15日、「政府(外交部)の強制徴用最高裁判決に関する立場発表に沿って、過去に財団に100億ウォン(約10億1000万円)を拠出するとした約定書にもとづき、残る40億ウォンを政府の発表趣旨に合わせて自発的に拠出することとした」と表明した。ポスコの取締役会は財団に100億ウォンを拠出することを2012年3月に議決している。2016年に1回目として30億ウォン(約3億200万円)、2017年に2回目として30億ウォンと、合計60億ウォンをすでに拠出している。ポスコは「留保されていた残る約定額40億ウォンを拠出することにより、財団との約束を全て履行することになった」と説明した。

 政府は6日、強制動員被害者に対する賠償金を国内企業などの民間の自発的寄与で造成した基金から支給するという方策を発表した。この方策は三菱重工業などの日本の被告企業の賠償参加はもちろん、強制動員に対する日本政府の直接謝罪もないため、被害者と関連団体が激しく反発している。

 この動きに対し、他の企業はまだ何の動きも示していない。ハナ銀行(外換銀行と合併)の関係者は「日帝強制動員被害者支援財団から寄付金拠出については公式に要請を受けてない」とし、「要請を受けることになれば、まず事実関係把握を行う予定」だと説明した。企業銀行の関係者は「当時、有償で資金援助を受け、中小企業の支援に使ったことは事実だが、今回言及されるまで認知できずにいたため、今になって内部の状況を把握中だ」と語った。

 KTは「政府側からの要請があれば積極的に検討するというのが公式の立場」だと述べた。KT&Gの関係者は「ポスコが少し先を行っているようだ」とし、「強制徴用被害者賠償策に対する社会的議論の過程を慎重に見守っており、社会的合意の履行過程に誠実に協力する計画」だと語った。各企業は、予想している寄付金額については「まだ話す段階ではない。政府のガイドが出れば検討する」と述べている。

アン・テホ、ユン・ヨンジョン、キム・ジェソプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/1083669.html韓国語原文入力:2023-03-15 11:03
訳D.K

関連記事