日本の被告企業は賠償参加せず…強制動員被害者側、韓国政府との法的争いに入るか
韓国政府は6日、強制動員被害の賠償解決法を発表する。最高裁（大法院）が2018年10月と11月、被告企業である新日本製鉄（現・日本製鉄）および三菱重工業に対し被害者への賠償判決を下してから約4年5カ月。未来志向的な韓日関係を掲げた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足10カ月目で出す方策だが、日本の被告企業が賠償に参加しないことをめぐり、被害者側と韓国政府の間での法的争いが避けられないものとみられる。
2018年10月、最高裁は不法行為の被害者の個人請求権は1965年の韓日請求権協定で消滅せず、日本の植民支配は違法だと判決を下した。しかし、新日本製鉄と三菱重工業など被告企業は最高裁の損害賠償命令を履行せず、被害者側は被告企業が賠償履行を拒否しているとみなし、国内特許権と商標権を差し押さえ、特別現金化する手続きを2019年3月から踏んだ。
被告企業が特別現金化命令を不服として申し立てた再抗告事件に対する最高裁の決定が差し迫った昨年7月、尹錫悦政権は「強制動員被害賠償問題に関する解決策を導き出すための官民協議会」を構成した。しかし同月、外交部が最高裁に裁判を延期してほしいという趣旨の意見書を出したことが明らかになり、3回目の会議から被害者側が出席せず、官民協議会は空転した。
被害者との信頼関係が崩れた中で、政府は1月12日に国会で開いた「強制動員解決策に向けた議論のための公開討論会」で、日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）が被害者に賠償する「第三者弁済案」を公開した。政府は日本企業の賠償参加を求めてきたが、日本は拒否した。
政府が6日に正式に賠償案を発表すれば、支援財団はポスコ、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国電力公社、KT、KT&G、韓国水資源公社など、韓日請求権協定の恩恵を受けた企業に寄付金の拠出を要請する計画だ。寄付金が集まれば、政府は被害者側に賠償金の受領を要請するものとみられる。もし被害者側が賠償金を受領しないという意思を表明した場合、政府は被告企業と債務引受契約を締結し「債権者の同意のない債権消滅」を進める可能性が高い。この場合、被害者側では、被告企業が自ら債務者だと認めていない状態で債務を引き受けたことを問題視し（民法第107条の真意ではない意思表示）、無効訴訟に乗り出すなど法的対応に乗り出す可能性が高い。
また、支援財団が請求権協定の恩恵を受けた韓国企業側に基金を要求することは「権限外の違法行為」だという指摘もある。財団の設立根拠となる「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」によると、支援財団が被害者の補償・賠償問題に関与できる根拠条項がない。支援財団は定款に「被害者補償および弁済」との内容を追加したが、親法を越える改定だという意見もあり、法的争いに進む場合もありうる。
訳C.M
