「世帯単位で所得不平等を緩和する効果」
韓国は勤労所得水準がほとんど同じ男女が世帯を形成する「所得同質婚」が主要国の中で最も少ないという分析が発表された。結婚とは専門職、大企業勤務などの似たような階層の男女が「似た者同士」で出会ってするものだという社会的通念とは多少異なる結果だ。
19日に韓国銀行が発表した「所得同質婚と世帯構造が世帯所得の不平等に及ぼす影響」と題する報告書によれば、韓国では所得同質婚の傾向が主要国より弱かった。夫婦の勤労所得を十分位に分け、所得同質婚（女性の十分位階級と男性の十分位階級が近い）指数を比較したところ、韓国の指数は1.16倍で、主要34カ国（経済協力開発機構（OECD）33カ国+台湾）で最低だった。日本は1.32倍、米国は1.50倍、英国は1.71倍、フランスは1.19倍などを記録した。韓国を除いた分析対象33カ国の平均は1.60倍だった。
所得同質婚指数は、1倍に近いほど男女が無作為に出会って世帯を形成するケースが多いことを意味する。勤労所得が類似した男女が結婚するケースが多いほど数字が大きくなる。今回の報告書では、2005年から2019年にかけての各国の家計調査資料をもとに実証分析がなされた。
報告書は韓国に所得同質婚が少ない背景として「韓国でも高所得の男女の結婚はあるが、高所得男性と非就業または低所得女性との、あるいは低所得または非就業男性と中位所得以上の女性との結婚など、異質な結婚が主要国より相対的に頻繁に観測された」と説明した。
専門職、大企業勤務、公務員など所得の高い階層が類似した所得階層の中で共働き結婚の相手を探す傾向が強いという社会的通念は韓国にももちろんあるものの、意外にも私たちがあまり認識できていなかった多様な結婚のあり方が多く存在するというわけだ。
報告書は、主要国では高所得男性が低所得女性と結婚する頻度は低かった一方、韓国ではその頻度がわずかに高かったと述べた。また低所得男性と中位所得女性との結婚も、主要国より頻繁に見られたと分析した。
韓国のこのような結婚風景は、所得不平等の緩和にも影響を及ぼしている。報告書は「高所得の個人と低所得の個人が出会って中間所得世帯を形成するということが発生している」とし、「その結果、個人単位の所得不平等と比較すると、世帯単位では所得不平等が緩和されている」と述べた。
主要国に比べて相対的に低い韓国の単身世帯およびひとり親世帯の割合も、不平等の緩和に有利に作用していると分析された。2019年現在の韓国の単身世帯の割合は14.7％、ひとり親世帯の割合は4.0％で、主要国平均（22.6％、7.4％）より低かった。
ただし報告書は「今後は所得同質婚傾向と世帯構造が不平等の緩和に不利な方向へと変化する可能性も排除できない」とし、「労働市場の不平等を減らすとともに、積極的な政府の再分配政策によって世帯所得の不平等を緩和する努力が必要だ」と強調した。
訳D.K
