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クリップアートコリア提供//ハンギョレ新聞社

　韓国の平均的な世帯が可処分所得を一銭も使わずに貯めて100平方メートルの住宅を買うのに16.6年（2020年基準）かかることが明らかになった。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で2番目に長い。OECDは韓国など新型コロナ以後に住宅価格が急騰した国家に対して価値上昇分に対する不動産課税を強化すべきだと勧告した。

　OECDが7月に出した「OECD国家の住宅課税制度」報告書によれば、2020年基準で韓国の平均的な世帯が毎年の可処分所得を全額蓄積して100平方メートル（約30坪）の住宅を買うのにかかる期間は16.6年で、比較可能な31加盟国の中で2位を記録した。住宅価格は高い反面、所得水準は相対的に低いためだと分析される。2000年には18.8年で1位だったが、20年間に約2.2年短縮された。1位のニュージーランドは、2000年の10.3年から18.7年に延びた。

　特に報告書は、新型コロナ期間に世界的に現れた住宅価格の上昇現象を指摘して「住宅課税の強化」を勧告した。報告書は「多くの国家が新型コロナから抜け出して、経済的支援を増やすために税収の拡充を通した公共財政の回復を試みている。低所得・青年世帯に一層大きな打撃を与える富の不平等と住宅購入能力の減少を解決すべきという社会的圧力も受けている」とし、「特に他国に移動しやすい資本・労働とは異なり、移動が難しい課税基盤である不動産でより多くの税収確保を目標にできる」と明らかにした。税収の確保、住宅市場の不平等解消のために、公正で効果的な住宅税の改編に踏み出す必要があるということだ。

　報告書は、保有税を引き上げ取引税を引き下げる方向の不動産税制原則を再確認した。2020年基準で、OECD加盟国の不動産保有税は財産税収入全体の平均62％、取引税は27％を占めていて、この原則に従っていた。だが加盟国の一部である韓国は、保有税が財産税収入全体の26％、取引税が60％で、国際的傾向とはかけ離れている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は7月に総合不動産税の課税基準と税率を大幅に緩和して、国際的傾向からさらに離れる内容の税制改編案を公開した。

　報告書はまた「最近数十年間に多くの加盟国で住宅税収が住宅価格の上昇幅について行けずにいる」として「（課税標準の基準である）公示価格算定」にその原因を求めた。財産税が価格変動を反映できず、現実に比べて過小評価された財産価値に賦課されていて、税率も既存の水準を維持しているという話だ。報告書は「不動産の価値を再評価して保有税の効率性と公平性を改善しなければならない」と勧告した。