新型コロナで被害受けた企業「ＩＭＦの時より経済ショック３０％大きい」
IMFの経済ショックが100ならコロナは128.5
調査企業の70％、「今年の売上は20％以上減少の見込み」
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で被害を受けた韓国企業各社は、1997年の国際通貨基金(IMF)通貨危機や2008年のグローバル金融危機より、COVID-19による経済的ショックの方が約30％ほど大きいと感じていることが分かった。
韓国経営者総協会(経総)は10日、COVID-19で被害を受けた223の企業を対象に「COVID-19事態に関する企業認識および現況調査」を実施し、このような結果が出たと発表した。経総は今回、韓国が経験した三度の経済危機のショックに対する体感度を調査した。通貨危機とグローバル金融危機が韓国経済に及ぼしたショックをそれぞれ100と仮定し、COVID-19事態が韓国経済に及ぼすショックを評価してもらった。その結果、グローバル金融危機(100)に比べCOVID-19事態は134.4、IMF通貨危機(100)に比べCOVID-19事態は128.5となった。すべての対象企業が1997年の通貨危機に見舞われたわけではないが、今回の調査は経歴25年以上の部長級以上の役員を対象に行われたため、当時と体感度を比較できたと経総は説明した。
こうした結果について経総は「今年第1四半期の成長率や年間成長率の見通しなどの単純な経済指標では通貨危機より深刻でないにもかかわらず、多くの企業がこのように認識しているのは、今回の危機が実体経済から始まっていることと、今後展開される危機の幅と強度を予測することが難しく、危機深化に対する不安心理が反映されているためと推定される」と説明した。
企業各社は今年の年間業績についても、売上げや営業利益などを低く見積もっている。調査企業の70％以上が、今年の売上高と営業利益が昨年に比べ20％以上減少すると予想しているのだ。売上高を20％以上の減少と予測する企業は72.4％、営業利益を20％以上の減少とする企業は70.6％を占める。特に、従業員300人未満の企業の展望値はより低かった。「今年の売上高が昨年に比べ20％以上減少する見込み」という回答は300人以上の企業では57.3％だったのに対し、300人未満の企業は81.8％にのぼった。
一方、調査企業の40.3％は経営環境がCOVID-19事態以前の水準に回復するまで「1年以上かかる」と回答した。「どのくらいかかるか見当がつかない(長期低迷)」という回答は17％に達した。
訳D.K
