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新学期を控えた2月17日、ソウル市内のあるデパートを訪れた市民が通学用カバンを選んでいる/聯合ニュース

　韓国で新型コロナウイルスの第3波拡散が始まった昨年第4四半期の家計収支は、消費を減らして所得を残す「不況型黒字」となった。

　統計庁が18日に発表した「2020年第4四半期家計動向調査」の結果によると、昨年第4四半期の1世帯当たりの月平均可処分所得は417万5千ウォン(約40万円)で、前年に比べ2.3％増となった。

　可処分所得は総所得から非消費支出を引いた金額だ。非消費支出は前年に比べ0.3％減少した。所得・財産税など経常租税と社会保険料がそれぞれ4.4％、7.9％増加した。一方、新型コロナの拡散で対外活動を自制し、教会への寄付金や各種団体の会費などを減らし、低金利で利子費用も減ったため、非消費支出が全体的には減少した。

　1世帯当たりの月平均消費支出は290万7千ウォン(約27万8千円)で、前年に比べ0.1％減少した。第3四半期の減少幅（-1.4％）よりは緩和され、消費がやや回復した様子だ。可処分所得から消費支出を差し引いた黒字額は126万9千ウォン(約12万1千円)で、前年に比べ8.2％増えた。

　消費支出項目を見ると、衣類・靴が9.2％減り、娯楽・文化（-18.7％）、教育（-15.2％）、飲食店・宿泊（-11.3％）、理・美容サービス（-17.7％）などが大幅に減った。一方、家庭で過ごす時間が増えるにつれ、食料品・非主流飲料が16.9％増え、家庭用品・家事サービスも15.6％増えた。

　仮処分所得のうち消費支出が占める割合である平均消費性向は69.6％で、前年に比べ1.7ポイント下がった。100万ウォン(約9万5千円）を手にした場合、69万6千ウォン(約6万6千円）を消費に使うという意味だ。平均消費性向は昨年第3四半期（69.1％）より0.5ポイント上がった。