新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が再拡散した8月のオンライン・ショッピングの取引額が急増し、14兆ウォン(約1兆2700億円)を超えた。
5日に統計庁が発表した「8月のオンライン・ショッピングの動向」によると、8月のオンライン・ショッピングの取引額は14兆3833億ウォン(約1兆3100億円)で、前年同月に比べ27.5%増加した。7月の取引額12兆9819億ウォン(約1兆1800億円)に比べても1兆ウォン以上の増加。オンライン・ショッピングの月別取引額が14兆ウォンを超えたのは初めて。統計庁は「8月中旬からCOVID-19が再拡散し、家庭内での活動が増加した影響」と説明した。
フードデリバリーなどの飲食サービスが前年同月比で83%増加し、簡易調理食、食材、健康補助食品などの購買が増えたため、食料品も44.4%増加した。生活必需品、生活雑貨のような生活用品も59.3%増えた。8月の長梅雨の影響で除湿機、乾燥機、エアコンなどの需要が増えたため、家電・電子・通信機器も48.8%増加した。
電気自動車のテスラのオンライン販売量が増えたため、自動車および自動車用品の取引額も前年同月比で92%増加した。
一方、外部活動の自粛により、映画観覧などの文化およびレジャーサービスは、前年同月比で56.7%の減少。旅行および交通サービスも51.4%減少した。
8月の小売販売額のうち、オンライン・ショッピングの取引額の割合は28.6%で、6月の25.7%、7月の26.6%から増加が続いている。
モバイル・ショッピングの取引額は9兆3265億ウォン(約8490億円)で、前年同月比で27.8%の増加。オンライン・ショッピングにモバイル・ショッピングが占める割合は64.8%で、前年同月(64.7%)とほぼ同水準だ。