産出額46.8%、最終需要47.4%を占める
済州・江原は付加価値率で全国1、2位
首都圏が韓国国内経済に占める割合が50％に迫っている。
韓国銀行が22日に発表した「2015年地域産業連関表」によると、首都圏が産出額の46.8%、最終需要の47.4%を占め、2010年比でそれぞれ2.7%、0.8%上昇した。「常勤換算(FTE)」（時間制労働者の勤務時間を全日制に換算）基準で就業者の50.8%が首都圏に集中している。地域産業連関表は地域間交易と産業特性を反映した投入算出表で、基準年度が改編される5年ごとに作成される。2015年の地域間交易額は計1359兆1千億ウォン(約121兆4400億円）で、輸出を除いた内需産出額に占める割合は43.6%だった。
京畿道は、全体産出額で22.8%を占め、経済規模が最も大きかった。交易額のうち、他の地域からの移入額も全国で最も多かった。ソウルは地域内生産（70.8%）と他の地域への移出割合（28.3%）が最も高かった。ソウルと京畿間の交易は全体の14.8%で最大だった。
観光地域としてサービス業の比重が高い済州道と江原道は共通点が多かった。済州道と江原道の付加価値率はそれぞれ52.6%と51.7%で、全国平均（42.7%）を大きく上回った。中間財の国産化率（平均78.3%）も同様で、済州道（89.2%）と江原道（88.7%）が最も高かった。地理的環境から、地域の生産品需要の割合を意味する地域自給率（平均61.5%）も済州道（67.9%）と江原道（66.6%）の順で高かった。
石油化学製品の製造に特化した蔚山（ウルサン）と全羅南道は、石油など輸入依存度がそれぞれ28.2%と23.5%で、平均（12.4%）よりはるかに高かった。蔚山は最終需要の輸出比重（70%）と需要1単位が誘発する生産額の大きさを意味する地域内生産誘発係数（1.115）が、全国で最も高かった。
2015年当時、インフラが十分でなかった世宗（セジョン）は、他の地域の生産と就業を誘発する効果が最も大きかった。大邱（テグ）は総需要のうち、地域内の需要の割合（平均64.3%）が71.3%で最も高かった。
訳H.J
