今年の韓国の経済成長率は、1997年のIMF通貨危機以降の最低値である-2.3%を記録するとの予測が出た。
韓国経済研究院(韓経研:KERI)は、12日に発表した報告書『KERI経済動向と展望:2020年第2四半期』で、今年の経済成長率を-2.3%と予測した。上半期と下半期の成長率はそれぞれ-1.7%、-2.9%の見通し。韓経研は「コロナショックの克服に向け、全方位的な努力が傾けられているが、対内的には長期にわたって徐々に進んできた経済環境の不健全化や新型コロナの長期化、対外的には米中などの主要国の予想より深刻な景気減速と景気回復の遅れにより、景気低迷の流れが続く」と説明した。
特に、今年の民間消費は3.7%減少し、当分は深刻な不振が続く見通しだ。緊急災害支援金などの政府による消費てこ入れ策は行われたものの、その効果は企業実績の不振による名目賃金上昇率の下落、感染リスクによる消費活動の物理的な制約などによる消費心理の冷え込みを相殺するには力不足だという分析だ。
すでにマイナス成長を続けてきた設備投資は、内需低迷と米中などの主要輸出対象国の景気萎縮によって、1年前に比べ18.7%減少すると見込まれている。建設投資も13.5%減少すると韓経研は予想する。韓経研は「建設投資の減少は、工事の遅れと政府の不動産抑制政策に起因する」と説明した。
消費者物価上昇率は昨年に比べ0.1%低い0.3%程度に止まるものと見られる。深刻な景気低迷によって需要が減るとともに、サービス業の不振、家計負債、高齢化などが物価上昇率を引き下げると分析された。