休業や廃業などで非自発的な退職者が急増
年初から4月までに失職した人の規模は200万人を超え、史上最多となった。景気不振に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散による雇用ショックが加わったことで失職者が増えたものだが、特に休業や廃業などによる非自発的な理由による失職者が急増している。
17日、未来統合党のチュ・ギョンホ議員が統計庁の雇用動向マイクロデータを分析したところ、今年1月から4月18日までの間に職場を辞めた人は207万6346人で、前年同期(165万754人)より42万5582人(25.8％)増えた。2015年から昨年まで同期間の失職者数は150万～160万人台を維持していた。失職時期の調査が開始された2000年以降、200万人を超えたのは今年が初。
そのうち非自発的な失職者は104万4720人で、前年に比べ43万615人(70.1％)も増加した。非自発的失職の理由では「職場の休業や廃業」が15万9932人で、前年(6万4000人)に比べ149.9％の増加。「名誉退職、早期退職、整理解雇」は20万5454人で、前年(10万5402人)より94.9％の増加。「臨時または季節的仕事の完了」は33万4937人で、前年(23万4420人)より42.9％の増加。「仕事がない、または事業不振」は34万4397人で、前年(21万283人)より63.8％の増加だ。
地位別では、常用職からの失職者が61万723人で、前年に比べ26.6％の増加。臨時職からは72万8667人で、前年比26.8％の増加。日雇いからは52万9651人で、前年比35％の増加だ。
13日に発表された4月の雇用動向では、就業者数が前年比で47万6000人減少している。政府は来月初めに発表する下半期の経済政策方向で、企業の雇用維持を最優先課題に据え、各種の支援対策を準備している。
訳D.K
