韓国政府は、今月末までに輸出規制強化措置に関する立場を表明するよう日本政府に要求した。
産業通商資源部は12日、政府世宗（セジョン）庁舎で「日本の輸出規制に関する対応の現況および今後の計画」懇談会を開き、「韓国政府は日本政府に3品目とホワイトリスト問題解決案に関する日本側の具体的な立場を明らかにすることを求める」と明らかにした。日本が新型コロナウイルス感染症(CIVID-19)の緊急事態であることを考慮し、返信は今月末までとして要請した。
産業部は「日本政府が懸案解決に乗り出さなければならない必要・十分条件はすべてそろったと言える。輸出規制強化措置を原状回復させるのにためらう理由はない」と強調した。日本は昨年7月1日、半導体の3大主要素材の輸出規制を包括許可から個別許可に変更し、韓国をホワイト国（戦略物資輸出優待国、グループA ）から排除すると発表した。韓日政府は去年11月、局長級政策対話を再開することに合意し、対話を進める間は世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを暫定停止することにした。
その後韓国政府は日本側の要求に従い、対外貿易法を改正して輸出管理審査の人材を大幅に拡充してきた。産業部は「通常兵器キャッチオール統制に対する法的根拠をより明確にするために、3月18日に対外貿易法改正を完了し、6月19日にその施行を控えている」と説明した。5月には貿易安保担当組織を既存の課単位から局単位の組織である「貿易安保政策官」に拡大改編した。
また、半導体の主要素材の3品目（EUVレジスト、フッ化ポリイミド、フッ化水素）の場合、過去10カ月間の運営過程で健全な輸出取引実績が十分に蓄積され、一部の品目は特定包括許可が許容されるなど、何の問題も発見されなかったというのが政府の説明だ。
産業部は「昨年7月1日に日本政府が対韓国輸出規制強化措置を発表してから1年がたとうとしている状況で、これ以上懸案解決を先延ばしにすることもできない」とし、「韓国の制度改善の努力を考慮した場合、日本政府に懸案解決のための意志があれば実質的な進展が行われる可能性があることを確信する」と付け加えた。
訳M.S
