企業家の出入国、例外的に自宅隔離を免除
中小・中堅企業の海外出張に特別チャーター機検討
非対面の“オンライン輸出契約”バイヤー相談に活用
政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で海外パートナー輸入業者の信用度が下がっても、国内の該当輸出企業に30兆ウォン(約2.7兆円)規模の貿易保険・保証額の限度を減らさず1年間の満期延長をすることにした。輸出契約ビジネス用のチャーター機の運航も検討し、国内の生産設備稼動に必須である海外エンジニアについては入国を許容し、自宅隔離の免除も選別的に支援することにした。
産業通商資源部は8日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で開いた「第4次非常経済会議」で報告した輸出活力向上策で、米国・中国・欧州連合(EU)など主力輸出市場への輸出企業に対して、バイヤーの信用度下落にかかわらず輸出保険の限度を減らさず1年間の満期延長(合計28兆7千億ウォン)をすると明らかにした。貿易保険公社は、各輸出企業に対する輸出保険限度額を相手方の輸入業者の信用度を調べて1年単位で増減額しているが、今回は今後満期を迎え戻ってくる保証額28兆7千億ウォンの全額に対して減額せずに1年間の自動延長を実施するということだ。また、輸出製品を船積みする前に加入する貿易保証の限度額についても、中小・中堅企業に減額せずに1年の満期延長(1兆3千億ウォン)を実施することにした。新型コロナ事態で海外の輸入業者が輸出契約や代金納付を破棄・遅延・拒絶したり、代金の納付を拒否する場合、この貿易保険・保証制度を活用し支援するということだ。
また、国内外の企業家の入国禁止および隔離措置と関連して、輸出ビジネスのネックを解消するために国内の主要な生産設備の稼動に必須である海外エンジニアについては自宅隔離免除と滞留期限の延長などを選別的に許可し、国内の中小・中堅企業が海外に出張しなければならない時に特別チャーター機の運航を推進することにした。
特に、新型コロナ事態でネックとなっている対面接触ビジネスを突破するために、非対面でバイヤーとマッチングさせる「オンライン商談」のインフラを大幅に拡充することにした。KOTRA(大韓貿易投資振興公社)は2月13日から4月6日までに合計2343件のオンライン商談を進め、1億2千ドルの契約交渉が進行中であると明らかにした。急増するオンライン商談の需要を支援するために、国内のオンライン商談ブースを既存の5個から89個に、海外ではKOTRA貿易館などを活用して既存の44カ所から120カ所に拡大することにした。
産業部はまた、海外で新型コロナ発の経済ショックに対応するための各種景気浮揚プロジェクトが発注されると見て、これらの海外プロジェクト受注を支援するために貿易保険公社が海外の発注先に対する保証・融資用政策金融(5兆ウォン=約4500億円)に乗り出すと明らかにした。
訳J.S
