年平均21万戸の公共住宅を供給
長期公共賃貸比率10％達成
2022年新築分から「類型統合」
「中位所得130％以下」などで
入居要件を統一し、所得別家賃
2025年には韓国の住宅に長期公共賃貸住宅が占める在庫率が10％ほどに向上し、無住宅世帯の10世帯に3世帯が住めるようになる。所得水準などで分類し、その分類ごとに集住させていた公共賃貸募集方式も、22年からは一定の所得要件さえ満たせば同じ団地に入居し、各自の負担能力によって違う額の家賃を支払う方式へと再編される。
国土交通部は20日、ソウル貞洞(チョンドン)の国土発展展示館で第5回住宅福祉協議体会議を開き、文在寅(ムン・ジェイン)政権の住宅福祉政策を補完した「住宅福祉ロードマップ2.0」を発表した。2017年11月に発表した「包容的住宅福祉政策」に無住宅者を対象とした住宅支援計画などを加え、修正・補完したものだ。キム・ヒョンミ長官は「新たに発展した『住宅福祉ロードマップ2.0』には、住宅とライフサイクル別サービスが結びついた『個別支援』によって、住宅を所有していない庶民が夢を育める社会を目指そうとの政府の確固たる意志が込められている」と説明した。
政府は、17年から22年までの住宅福祉計画を25年にまで拡大し、公共賃貸住宅の拡大基調を続ける方針だ。18年から年平均21万戸の公共住宅が供給され、本年中には経済協力開発機構(OECD)平均の8％を達成し、25年には10％(240万戸)に達する。そうなれば、韓国の全賃貸世帯の30％ほどが、家賃の安価な公共賃貸住宅で暮らせるようになる。
公共賃貸住宅の類型統合も進められる。これまで公共賃貸住宅は永久・国民・幸福住宅に分かれ、所得水準、資格要件に複雑な制限があり、団地別に似たような環境に置かれた入居者が入居していたため、地域社会との断絶現象が起きてもいた。22年の新築公共賃貸マンションからは、中位所得130％(今年3人基準で月所得503万ウォン＝約44万3000円)以下、3分位平均以下の資産要件を満たせば入居できるようになる。賃貸料は所得・資産水準によって相場の35～80％内で変動する。低所得層、障害者、独居高齢者などの住宅脆弱階層と公共住宅への入居優先権がある若者、新婚夫婦などが同じ団地で居住できるようになる。
少子化問題に対応するための住宅支援も強化される。公共賃貸住宅への入居優先権がある「新婚夫婦」の認定範囲はこれまで「婚姻7年以内」だったが、これからは「満6歳以下の子どもがいる世帯」に拡大される。結婚後、子どもが遅くできた夫婦も新婚夫婦として認められ、新婚希望タウンや特化公共賃貸、購入・伝貰賃貸(チョンセ。入居時に大きな額の保証金を家主に預け、月々の家賃は発生しない賃貸方式)の恩恵を受けることになる。子どもが2人以上いる家庭には、児童住居権の保障のため、適正な広さの公共賃貸住宅を供給するとともに、購入賃貸の場合は保証金も割引する。
訳D.K
