相場より安い新婚住宅7万戸供給
高齢層の住宅を買い取り、賃貸して年金支給も
政府と与党の共に民主党は、住宅不所有庶民と実需要者のために合計100万戸の住宅を供給することにした。住宅を所有していない青年と新婚夫婦のための住宅が追加供給され、また住宅を所有する高齢者世帯を対象にした「年金型買い取り賃貸」制度が導入される。
キム・テニョン民主党政策委議長は27日午前、国会で住居福祉のための党政協議を終えた後、メディアブリーフィングでこのように明らかにした。キム政策委議長は「党政協議は青年、新婚夫婦、高齢者、低所得・脆弱階層などの住居需要を反映して、賃貸住宅と分譲住宅の供給拡大、金融支援を積極的に推進することにした」と述べた。この日の協議には、党からウ・ウォンシク院内代表、キム・テニョン政策委議長、パク・ホングン院内首席副代表、チョ・ジョンシク国土交通委員会委員長が、政府からはキム・ヒョンミ国土交通部長官らが参加した。
党政協議はまず、住宅を所有していない庶民のために公共賃貸65万戸、公共支援民間賃貸20万戸、公共分譲15万戸の計100万戸の住宅を供給する。そのために、すでに確保してある公共宅地の他に公共住宅地区を新たに開発し用地を追加確保することにした。
また、党政協議は満39歳以下の住宅不所有青年を対象に安価な小型賃貸住宅を合計30万室供給することにした。青年のための家賃保証金資金融資支援を強化し、青年優待型請約通帳も導入することにした。
新婚夫婦には相場の70～80％水準で新婚希望タウン7万戸を供給する。高齢者世帯のためには、韓国土地住宅公社(LH)が高齢者の住宅を買い取り、住宅を直した後に青年などに賃貸し、住宅買い取り代金を元所有者である高齢世帯に年金式に分割支給する「年金型買い取り賃貸」を導入することにした。
低所得層の住居支援のためには、居住地から追い立てられる危機に瀕した世帯に対し緊急支援住宅を提供し、長屋・ビニールハウスに住む非住宅居住者のための住居支援事業も拡大することにした。
党政競技は、住居福祉対策を後押しするために住宅賃貸借保護法、民間賃貸住宅特別法、住宅都市基金法の改正案が国会で優先処理されるよう、野党の協調を求めると明らかにした。
キム政策委議長は「今回の住居福祉政策が細かい住居福祉ネットを作り、就職から結婚と出産を経て、低所得層から中産層に進入する住居のはしごを用意することに寄与できると期待する」と述べた。政府はこの日の党政協議を基に、29日午前11時から関係部署合同ブリーフィングを通じて住居福祉対策の詳しい内容を発表する。
訳J.S
