財政支出が引き上げた
昨年第4四半期1.2％の基底効果憂慮も
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散が韓国の経済成長率に及ぼす影響に関心が集まっている。市場では、第1四半期の成長率が前期比でマイナスに止まるだろうとの見通しが出ている。
モルガン・スタンレーは最近の報告書で、COVID-19の影響により韓国の第1四半期の成長率が0.8～1.1ポイント(前年同期比)減少するだろうという分析結果を発表した。先に、現代経済研究院などの国内の分析機関も、韓国の経済成長率が1ポイント程度落ちるとの見通しを示している。このような懸念が現実のものとなれば、前期比マイナス成長は避けられない見通しだ。JPモルガンも先週発表した報告書で、COVID-19の影響により韓国経済が前期比-0.3％のマイナス成長を記録すると予想している。
今年の第1四半期のマイナス成長への懸念は、昨年第4四半期に政府が財政支出を通じて成長率を上昇させた基底効果も背景にある。昨年の韓国の四半期別成長率をみると、第1四半期は-0.4％のマイナス成長を記録。第2四半期は1％へ反発したものの、第3四半期は輸出や投資の減少などの影響で前期比0.4％の成長率にとどまった。政府は2％台の成長率を達成するため、第4四半期に繰越不要額の最小化と残った予算の使用に総力を傾けた。その結果、年間で2％の成長率を達成し、第4四半期の成長率(1.2％)のうち1％は政府の財政支出効果によるものだった。企画財政部のク・ユンチョル2次官は14日「昨年第4四半期の高い成長率による基底効果のため、今年の第1四半期の成長率が調整される恐れがある」と言及している。韓国開発研究院のチョン・ギュチョル研究委員も16日「このかん経済成長率において政府の役割が大きすぎ、追加で成長率を牽引しにくい面がある。第1四半期の成長率は思ったより低下する恐れがある」と指摘した。
訳D.K
