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OECD「韓国の潜在成長率を2.5%に引き下げ…生産性向上の努力が必要」

登録:2020-01-28 22:04 修正:2020-01-29 11:44
経済協力開発機構、韓国潜在成長率分析 
2020年 2.5%、2021年 2.4% 
2012年の3.8%から1.3ポイント下落 
急激な高齢化と全要素生産性低下のため 
「構造改革の推進で生産性向上を推進」
韓国の潜在成長率推移//ハンギョレ新聞社

 今年の韓国の潜在成長率が2.5%まで下がったとの国際機構の分析が出てきた。高齢化にともなう経済活動人口の減少と生産性の下落により、韓国経済の基礎体力がますます落ちているという意味だ。28日の経済協力開発機構(OECD)の分析結果によれば、昨年2.7%だった韓国の潜在成長率は、今年の2.5%に続き、2021年には2.4%まで下落することが明らかになった。潜在成長率とは、資本と労働力などの生産要素をすべて使い景気を過熱させずに達成できる最大値の成長率展望値を意味する。OECDは経済展望を根拠に年に2回ずつ加盟国の潜在成長率を推算している。

 最近になって韓国の潜在成長率は急速に下落している。国際通貨基金(IMF)外国為替危機を体験する前までは7%を上回っていた潜在成長率は、1998年に5.6%と大幅に下落し、続いて金融危機を体験した2009年以後に3%台に落ちた。その後も徐々に潜在成長率が下落して、2018年には2.9%と2%に進入し、わずか2年で2%台中盤まで落ちたわけだ。

 各国の潜在成長率を比較できる2012年以後だけを見れば、韓国は2012年の3.8%から2020年の2.5%へ8年間で1.3ポイント下落したが、OECD加盟国のうち韓国より下落幅が大きい国はトルコ(6.0%→4.0%)、チリ(4.3%→2.4%)の二カ国のみだ。同じ期間にOECD加盟諸国の平均潜在成長率は、1.7%から1.8%に0.1ポイント上昇した。主要国の中では、米国(1.7%→2.0%)、英国(1.3%→1.4%)、日本(0.4%→0.6%)、フランス(1.1%→1.2%)の潜在成長率が上昇した。

 韓国の潜在成長率が急落したのは、生産年齢人口の減少と生産性の下落が主要な原因と推定される。供給の側面で潜在成長率は、資本投入、労働投入、そして要素投入を除く経済構造の効率性を意味する全要素生産性の3つから構成される。このうち急激な高齢化傾向により、15~64歳の生産年齢人口は2017年にマイナスに転換した後、ますます減少幅が拡大している。企業の設備投資が停滞した中で、構造改革などの議論が遅滞し、全要素生産性の増加率も低下する傾向だ。米国の分析機関であるカンファレンス・ボードは、韓国の全要素生産性の増加率が2017年の1.2%から2018年には0.5%に低下したと分析した。

 実際、全要素生産性が潜在成長率に与える寄与度は、急速に下落している。韓国銀行によれば、2001~2005年の年平均潜在成長率は5.1%水準で、このうち全要素生産性の寄与度は2.2%に達していた。しかし、2019~2020年の潜在成長率は2.5%で、このうち全要素生産性の寄与度は0.9%に過ぎなかった。

 企画財政部関係者は「主力製造業の競争力弱体化に対応して革新成長を通した生産性向上がなされるよう、構造改革に力を注ぐ」としながら「果敢な規制改革など経済体質改善のための作業を進めていく」と話した。

ノ・ヒョンウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/925935.html韓国語原文入力:2020-01-28 19:23
訳J.S

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