原文入力:2009-11-11午前09:03:55
[金融危機非常対策 1年点検]
中小企業・建設会社 景気回復‘ぬくみ’感じられず
貸し出し満期延長など支援策復元態勢
後暴風 憂慮 速度調節…銀行も賛否分かれる
←国外プラント事業比重が高い大型建設会社とは違い、住宅事業中心の中小建設会社らは相変らず経営難を抜け出せずにいる。分譲実績低調のため工事を中断した忠南燕岐郡,鳥致院邑の新安里アパート建設現場の様子。燕岐/キム・テヒョン記者xogud555＠hani.co.kr
昨年9月グローバル金融危機が勃発し資金が回らない信用梗塞があっという間に国内銀行と企業を固く締めつけ始めた。最も深刻な部分が中小企業と建設会社だった。政府は強度の高い支援策を打ち出した。一部中小企業や建設会社に対する構造調整も併行したが支援優先だった。1年が過ぎた今、国内外景気もある程度安定傾向に入り込んだ。当初計画どおりであれば支援策を果敢に復元しなければならないが、後暴風に対する憂慮が侮れない。景気回復のぬくみが中小企業や中小建設会社のような‘下座’にまで広がっていないせいだ。
■外国為替危機の時よりさらに強力に支援
代表的な中小企業対策は信用保証基金,技術保証基金などの保証支援拡大だ。今年満期が到来する信・技保保証30兆9000億ウォンに対し全額満期延長をしたことが代表的だ。これは外国為替危機の時にもなかった強力な支援策だ。全体保証機関の保証総額も2008年46兆3000億ウォンから今年64兆3000億ウォンに増やした。もしこういう措置を正常化し保証が切れたり減るならば企業は貸し出しを償還したり、さらに高い金利を払い銀行から再び貸し出しを受けなければならない。
‘ファーストトラック’(迅速支援措置)はKIKO被害企業ら,中小建設会社などに対し銀行がなるべくはやく資金支援をするようにした措置だ。ファーストトラック対象企業らは一般的な基準では銀行から貸し出しを受けることが難しい企業が多かった。都市銀行が保証付き貸し出しでない一般貸し出しに対しても特別な理由がなければ100%満期延長をすることにした措置も破格的だった。
建設会社に対しては貸主団協約を通じて銀行,証券会社など債権団の合意により中堅建設会社らへの貸し出し満期を1年延長した。貸主団事務局関係者は「銀行は協約を延長する側に重きを置いているが、他の金融会社らは考えが少し違うようだ」と話した。
←政府では危機対策中断検討…企業では連鎖倒産心配深刻
■ "早すぎる…大きな衝撃もたらすだろう" VS "モラルハザード誘発…構造調整せねば"
政府が支援を縮小する側に方向を定めたのはこういう非常対策が持続する場合、企業のモラルハザードを呼び起こし限界企業らの構造調整が遅れ銀行や保証機関の不良が大きくなりかねないという憂慮のためだ。
政府はひとまず大きい方向は決めたものの、速度については継続して苦悩中だ。急激な支援中断が中小企業に打撃を与え、経済的・社会的衝撃が大きくなる危険があるためだ。ある金融当局関係者は「政府内でも意見が交錯している」とし「金融当局はもう少し強度の高い構造調整を主張する側だが、他の部署や大統領府は考えが違うかもしれない」と話した。
銀行圏内部でも立場が分かれる。ある地方銀行長は「地方は景気がとても良くない」として「本当に出来ないのなら、地方中小企業だけでも選別的に延長しなければならない」と話した。光州銀行関係者は「今年保証を受けた企業には劣悪な企業が多かった」として「満期が近づけば銀行も心配するほかはない」と話した。
だが、別の都市銀行関係者は「当初非常措置は1年程度過ぎれば世界経済が良くなり、皆が一緒に生き返ることができるという前提を敷いてすることではないのか」として「来年経済が良くなると大言壮語できない状況で、いったい延命措置をいつまでするのかという疑問がおこるほかはない」と話した。
アン・ソンヒ,キム・スホン,キム・ギョンナク記者shan＠hani.co.kr
中小製造業者 正常稼働 10ヶ所中4ヶ所だけ
去る9月中小製造業者の平均稼動率は71.1%で、1月の62.6%に比べれば大きく改善された。だが正常稼働率(80%)を記録した業者は全体の42%に留まっている。11月中小企業業界状況展望指数(SBHI)もやはり95.1で、景気回復を期待する企業より悲観的な企業が多いことを示している。
こういう状況で中小企業は政府の支援縮小の動きに対して戦々恐々とするほかはない。
特に造船など一部沈滞業種と内需関連業者の不安感が大きい。韓国鋳物工業協同組合ソ・ビョンムン理事長は「造船側は60%ほどがまともに稼動できていない状況」として「中小企業に対する恩恵が減る場合、大量不渡り事態が発生しかねない」と話した。ソウルのある情報通信業者キム・某代表も「技術保証基金から受けた3億ウォンの政策資金を先月満期延長した」として「来年償還しようとすれば銀行貸し出しを受けなければならないが、今年の売上不振で財務諸表が良くなく可能性はない」と心配した。忠北のある食品業者代表は「景気が回復されたというけれど、食品をはじめとする内需市場はむしろ悪くなっている」として「来年初めに満期延長などの恩恵が消える場合、一時的な資金難を避けることはできない」と話した。
通貨オプション商品の‘KIKO’で損失を受けた中小企業はより一層気が焦っている。これらは昨年末政府の‘ファーストトラック’(迅速支援措置)の助けを受けている。ファーストトラックにより今年はじめ50億ウォンを支援されたある中小企業のチョン・某理事は「政府支援は皆KIKO損失金を返すのに使われたうえに、残余貸出限度も満杯となって新規貸出を受けることはできない」として「ファーストトラックが終了し財務諸表にKIKO損失が反映されれば銀行貸出が不可能になり不渡りを出す恐れがある」と話した。彼は大多数のKIKO損失企業が同様な状況だと伝えた。大邱のある自動車部品業者代表は「銀行側からすでに‘来年政府支援が切れ銀行圏貸出も大変になるので今のうちに貸出を利用しなさい’と薦められている」と話した。 イ・ジョンフン記者ljh9242＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/387006.html 訳J.S
